Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

通販110番

消費者のみなさまから通信販売に関するご相談を受け付けています。
お気軽にご相談ください。


消費生活アドバイザーなど専門の資格を有する相談員がご相談に対処しています。

相談窓口

電話でのご相談

電話番号:03-5651-1122

受付:月~金曜日 午前10~12時,
午後1~4時(年末・年始、祝日を除く)

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※回答は電話で行いますので、必ず連絡が可能な電話番号を入力してください。メールや文書での回答は行っておりませんので、あらかじめご了承ください。


通販110番とは?

通信販売に関する消費者からの相談受付機関として、協会内に消費者相談室「通販110番」を設置し、消費生活アドバイザーの資格を有する相談員が、年間約6,000件の相談に対処しています。

また、「通販110番」や会員各社に寄せられた苦情について、解決策を協議し、会員へフィードバックしています。

かしこい通販利用法を学び、トラブルを事前に回避しよう!

通信販売のトラブルに遭わないためのかしこい通販利用法をご覧いただけます。
ルールとポイントをしっかり押さえて、「通信販売」をかしこく利用できる消費者になりましょう。

トラブル事例から学ぼう

過去にご相談いただいた通販利用に関するよくある質問トラブル事例を掲載しています。

2014年度の相談受付状況

受付件数  6,419件・・・前年度に比べ29.3%の大幅な減少

内訳
相談内訳 件数 対前年比 構成比
会員社に対する相談 1,053 70.5% 16.4%
非会員社に対する相談 5,145 70.6% 80.2%
通販に関する一般的な相談 221 77.0% 3.4%

「インターネット通販」関連の相談

特に非会員に関する相談件数が減少した理由として、「詐欺的サイト」に関する相談が大幅に減少したことがあげられます。2013年度は判明しただけでも約3,800件の相談が寄せられましたが、2014年度は約40%減少し、2,314件になりました。

特に連絡のとれない詐欺業者とは交渉そのものができず、「特定商取引法」の適用についても実効性が極めて希薄です。

仮に、連絡がとれ、詐欺とは断定できない業者であったとしても、海外における通販業者とは言葉の壁などの障害により、解決が難しいケースが多くなっています。

なお、海外通販と考えられるものの、表向きには日本国内の通販業者を標榜した詐欺と思われるものも多く含まれています。

ついては、海外にある通販業者のホームページ全体を確認するとともに、固定電話がある場合には必ず発信し相手の所在を確認するなどの対策を行うことにより、被害に遭わないよう注意する必要があります。

これらのホームページは、特定商取引法による義務表示など取引に必要な情報は記入されているものの、実際には存在しない番地や電話番号も記載されるなど、海外の通販業者のホームページより、巧妙に作成されています。

ちなみに、下記のようなホームページのネット通販業者は注意を要します。

a.取扱商品が、市価に比較して大幅に安い(贋物、粗悪品の可能性有)
b.会社情報がない(会社名や沿革が曖昧、もしくは不明)
c.連絡先が不明(日本の住所が表示されているが、区名がない、番地がないなど架空の可能性が高い)
d.電話番号表示はあるが、別会社のもの、架空の番号。真正サイトの番号が表示される場合もある
e.ブランドサイトが模倣され、ドメインにブランドの文字列が入っている
f.問い合わせ用のEメールアドレスに、「フリーメールアドレス」が使用されている
g.画像ごとに統一性がないなど、商品画像が不自然である
h.商品説明など、使用される文字が外国語を直訳したような、日本語として不自然な表現であり、また字体(フォント)も旧字体が混じっている
i.支払方法は、各種方法が選択できるように表示しているが、多くが申込時に前払いを指定、銀行口座も併せて指定される
j.銀行口座の支店場所が、通販会社の住所地と必ずしも一致しない。また銀行口座名義人の名義が、個人名しかも外国人の場合が多い

海外の通販業者と同様に、購入前に消費者は、さらなる注意が必要です。

参考:「怪しいサイトの見分け方」(ジャドマ通販研究所)

詳細は2014年度 消費者相談件数とその概要(JADMA NEWS 2015年5月号)をご覧ください。
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