Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2018年07月11日

[お知らせ]

ピアノ・電子鍵盤楽器の公正競争規約の改正について(鍵盤楽器公正取引協議会)

鍵盤楽器公正取引協議会では、景表法第31条第1項の規定に基づき、
ピアノ及び電子鍵盤楽器の取引について行う表示に関し、公正競争規約及び同施行規則を定めています。

このほど、消費者庁及び公正取引委員会の認定・承認を得て、
下記のとおり同規約及び同施行規則が改正されました。

ピアノや電子鍵盤楽器をお取り扱いの事業者の皆様は、
下記をご参照いただき、関連製品の表示につき問題がないかご確認ください。


■鍵盤楽器公正取引協議会
>>【ピアノ及び電子鍵盤楽器の表示に関する公正競争規約改正の概要について】
>>【ピアノの表示に関する公正競争規約及び同施行規則】
>>【電子鍵盤楽器の表示に関する公正競争規約及び同施行規則】

2018年07月09日

[お知らせ]

玩具による乳幼児の気道閉塞事故 原因調査報告・対策に関する説明会の開催のご案内(経済産業省)

経済産業省より、玩具による乳幼児の気道閉塞事故に関する報告、および事故防止対策についての説明会開催のご案内がございました。

<説明会開催概要>
○ 東京会場(KFCホール アネックス 3F)
 (第1回)
  日時:平成30年7月17日(火)14:00-16:00
 (第2回)
  日時:平成30年7月18日(水)14:00-16:00
○ 大阪会場(大阪国際交流センター 小ホール 2F)
  日時:平成30年7月2日27日(金)14:00-16:00

○ 議事次第(両会場共通)
 1.「玩具による乳幼児の気道閉塞事故 事故等原因調査報告書」について
    消費者庁消費者安全課事故調査室 課長補佐 今 洋佑
 2.玩具による乳幼児の気道閉塞事故防止対策について
  (ST基準・STマーク制度における対象年齢設定等への取組)

○ 応募方法
 「説明会参加申込書」に必要事項を記入のうえ、(一社)日本玩具協会(03-3829-2510)宛てFAXにて申し込みください。

関係会員企業の皆様におかれましては、下記URLをご確認いただき、ご参加いただきますようお願い申し上げます。

>>説明会開催概要について
>>説明会参加申込書

2018年07月06日

[お知らせ]

家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収について(経済産業省)

協会会員外ではございますが、一部小売業者に対し、家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行った旨、経済産業省より情報共有がありました。
排出者から引き取った特定家庭用機器廃棄物を小売業者が製造業者等に引き渡すことは、家電リサイクル法が定める小売業者の重要な義務です。
特定家庭用機器(いわゆる家電4品目)の小売り販売を行っている事業者様は、ご確認ください。

>>家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました(30.06.12)(PDF)
>>家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました(30.07.05)(PDF)
>>小売業者が引き取った特定家庭用機器廃棄物の適正な引渡し等について(PDF)
>>家電リサイクル法上の小売業者の義務等について(PDF)

2018年07月03日

[お知らせ,お役立ち情報]

CRM戦略~顧客ロイヤリティ向上のダイレクトマーケティング術~ セミナー開催(JBMクリエイト)

株式会社JBMクリエイト(本社:大阪府大阪市北区/代表取締役社長:高田秀行)において、「CRM戦略~顧客ロイヤリティ向上のダイレクトマーケティング術~」の開催が決定しました。

 通信販売事業においては、新規顧客獲得と並行して、既存顧客との継続的な取引とその関係構築が重要とされています。しかしながら昨今は、競合企業・商品の増加により新規顧客獲得が益々困難になっており、顧客ロイヤリティ向上のCRMこそが重要な取組みであると認識され転換期を迎えています。
 本セミナーでは、ダイレクトマーケティングにより顧客ロイヤリティ向上を実現するノウハウとその取り組み事例をご紹介いたします。

◆実施日時:2018年07月20日(金) 14:25~(受付開始 14:00~)
◆会  場:公益社団法人 日本通信販売協会 セミナー会場
      東京都中央区日本橋小舟町3-2リブラビル2F
      https://www.jadma.org/abouts/access/
◆入 場 料:無料

詳細は下記詳細ページより参照ください。
>>詳細

2018年06月25日

[お知らせ]

【会員向け】通信販売に係る経過措置関連の取扱いについて(経済産業省)

通信販売に係る経過措置の標記の取扱い(価格変動が前提となる価格を表示した場合、経過措置の適用を受けることができるのか。)について、経済産業省より周知依頼がありました。
詳細につきましては、会員専用ページよりご確認ください。

2018年06月14日

[お知らせ]

シアン化合物含有ビワ種子を使用した健康茶に注意(国民生活センター)

国民生活センターでは今回、「ビワの種子を使用した健康茶等に含まれるシアン化合物」をテーマにテストを行ったところ、6月14日報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
2017年にビワの種子を粉末にした食品からシアン化合物が高濃度で検出され、製品が回収される事案が複数件あり、厚生労働省は、各検疫所に対して輸入食品の自主検査等の指導の徹底を呼び掛けており、農林水産省は、ビワの種子を原料とする食品の製造者や関係者に対して、安全な食品を提供するよう指導しています。
 消費者および、会員企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

詳細はこちら
■国民生活センター
>>「ビワの種子を使用した健康茶等に含まれるシアン化合物に関する情報提供」について
>>「国民生活センター公表ページ」
■農林水産省
>>「ビワの種子の粉末は食べないようにしましょう」

2018年06月06日

[お知らせ]

玩具による乳幼児の誤嚥・窒息事故に関する注意喚起等について(経済産業省)

平成29年11月20日、消費者庁消費者安全調査委員会(以下、調査委員会とする。)において、「玩具による乳幼児の気道閉塞事故」に係る事故等原因調査の報告書がとりまとめられ、この中で、経済産業大臣に対しても意見が提出されました。
会員企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご確認いただき、玩具等の販売を実施する際には、玩具による乳幼児の気道閉塞事故を低減するための所要の対策等の検討をしていただきますようお願い申し上げます。

詳細はこちら
>>要請文(経済産業省)
>>消費者安全法第23条第1項の規定に基づく事故等原因調査報告書(消費者安全委員会報告書)
>>消費者安全法第33条の規定に基づく意見
>>動画「窒息事故から子どもを守る」、ペーパークラフト「乳児頭部模型」「乳児くち・のど模型」

2018年06月05日

[お知らせ]

「夏季の省エネルギーの取組について」(経済産業省)

平成30年5月28日(月)に開催されました省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、今年度版の「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されました。
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬の省エネキャンペーン期間が始まる前に開催されています。
事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認いただき、省エネルギーの取り組みへのご協力をお願いいたします。
詳細については、下記リンク先をご確認ください。

■ニュースリリース■
>>「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました ~6月から9月は夏の省エネキャンペーン~
>>「夏季の省エネルギーの取組について」(PDF)

2018年05月28日

[お知らせ,お役立ち情報]

「クレジットカード情報非保持化」セミナー開催(ソフトバンク・ペイメント・サービス)

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社は、ソフトバンク株式会社と合同で「今さら聞けない「クレジットカード情報非保持化」と題した無料セミナーを開催いたします。

いよいよ2018年6月1日から改正割賦販売法が施行されます。
クレジットカード情報の適切な管理や不正利用の防止のセキュリティ対策が義務化され、事業者さまにおいて具体的な対応や対策が必須となります。
本セミナーでは、「電話注文」に焦点をあてたクレジットカード情報取り扱いのポイントや具体的なサービス活用方法を分かりやすく解説いたします。

詳細は下記URLより参照ください。
>>詳細

2018年05月21日

[お知らせ]

「テレワーク・デイズ」参加企業等の募集について(経済産業省)

経済産業省では、関係府省(総務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房)や、東京都、経済団体と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「働き方改革」の国民運動を展開しています。
その一環として昨年実施されたテレワーク・デイにおいては約950 団体、約6.3 万人の方々にご参加いただきました。
そこで今年はテレワーク・デイズとして規模を拡大し、テレワークを通じた働き方改革をより一層推進していきます。
ついては、7 月23 日(月)~7 月27 日(金)の間で、24 日(火)+その他の日の計2 日間以上テレワークを実施するよう呼び掛け、専用のホームページで参加企業等を募集いたします。

事業者の皆様におかれましては、下記リンクをご確認いただき、働き方改革にご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

>>「テレワーク・デイズ」参加企業等の募集について
>>キャンペーンサイト

2018年05月17日

[お知らせ,お役立ち情報]

スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告書の公表について(消費者庁)

消費者庁は、スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査を行い、その結果に基づき、景品表示法上の考え方や求められる表示方法等を取りまとめましたので、これを公表します。

>>「スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告書」の公表について[PDF:172KB]

>>「スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告書」[PDF:6.3MB]

2018年05月01日

[お知らせ]

健康食品等55商品に虚偽・誇大表示についての改善要請(消費者庁)

消費者庁では、平成30年1月から3月までの期間、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視を実施しました。
この結果、インターネットにおいて健康食品等を販売している54 事業者による55 商品の表示について、健康増進法第31条第1項の規定に違反するおそれのある文言等があったことから、これらの事業者に対し、表示の改善を要請するとともに、当該事業者がショッピングモールに出店している場合には、出店するショッピングモール運営事業者に対しても、表示の適正化について協力を要請しました。
消費者庁では、引き続き、健康食品等の広告その他の表示に対する継続的な監視を実施し、法に基づく適切な措置を講じるとのこと。詳しくは下記PDFよりご確認ください。

■消費者庁
>>インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について(平成30年1月~3月)(PDF)

2018年04月20日

[お知らせ]

強い磁性を有する玩具(マグネットボール)の誤飲事故について・注意喚起(経済産業省、国民生活センター)

インターネット通販サイト等で出品・取引が確認されている、強い磁性を有する玩具「マグネットボール」について、幼児が複数個誤飲し、手術により摘出したという事故が平成29年12月以降、発生しております。
本商品は、「パズル」や「知育玩具」などとして販売されている球体等の磁石で、1個の大きさが直径3mm又は5mm程度と小さいものを200個程度の集合体として販売している事例が確認されております。また、本商品の中には、対象年齢や警告表示などがないものもあり、保護者が子ども用玩具として認識し、十分な注意を払わずに子どもに与えた場合、特に乳幼児においては、その行動特性から磁石を誤飲するおそれもあります。

事業者の皆さまにおかれましては、こうした製品による事故の防止に向け、①子ども向け玩具としての販売自粛、②対象年齢の表示、③小さな子どもの誤飲に注意する旨の警告表示、以上3点の徹底にご協力をお願い申し上げます。
また、マグネットボールによる事故等の情報があれば、経済産業省ご担当者宛てまでご報告いただきますようお願いいたします。(連絡先は、下記経済産業省のリンク先参照)

■経済産業省
>>強い磁性を有する玩具の誤飲事故に関する注意喚起等について(要請文書)
■国民生活センター
>>協力な磁石のマグネットボールで誤飲事故が発生(発表情報)

2018年03月20日

[お知らせ]

ワシントン条約によって国際取引が規制されている象牙製品等の販売時の対応について(経済産業省)

象牙及び象牙製品は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(以下、「ワシントン条約」という。)の附属書Ⅰ掲載種であり、商業目的での輸出入が原則として禁止されています。例外として条約適用前に取得した象牙及び象牙製品は輸出入を行うことは可能ですが、条約適用前に取得したことを証明する書類等が必要であるとともに、事前に輸出入国における許可書発行が必要となります。

象牙及び象牙製品をお取扱いしている事業者様におかれましては、①条約適用前(アジアゾウは1975年6月30日以前、アフリカゾウは1976年2月25日以前)に取得したことを証明する書類等がない象牙及び象牙製品については、海外への持ち出しができないこと、②条約適用前に取得したことを証明する書類がある象牙及び象牙製品については、事前に経済産業省に輸出承認申請を行った上で、承認書が交付された後に海外の持ち出しが可能になること、上記をご確認の上、違反した場合には罰せられることになりますので、お取扱いには十分にご注意ください。

詳細については、下記URLをご確認ください。
>>■象牙製品等の販売時の対応について(要請文書)
>>■象牙及び象牙製品の輸出入禁止(ポスター)

2018年03月09日

[お知らせ]

「精神障害者雇用促進キャンペーン」について(厚生労働省)

平成30年4月から精神障害者の雇用が義務化され、民間企業においては、法定雇用率が往来の2.0%から0.2ポイント引き上げられ、2.2%となることから、厚生労働省が「精神障害者雇用促進キャンペーン」を実施しております。
会員企業の皆様におかれましては、概要をご確認いただき、ご対応いただきますようお願い申し上げます。
なお、障害者雇用の各種支援策につきましては、お近くのハローワークにお問い合わせください。

詳細については、下記URLをご参照ください。

【精神障害者雇用促進キャンペーン】
>>リーフレット

2018年03月08日

[お知らせ]

家電リサイクル法に関する説明会の配布資料について(経済産業省)

平成30年2月に、経済産業省及び環境省において、インターネット販売事業者・通信販売事業者向けの家電リサイクル法に関する説明会を開催しました。
当該説明会の配布資料について、下記ウェブページにて掲載しておりますので、特定家庭用機器(いわゆる家電4品目)の小売り販売を行っている事業者様は、ご確認ください。

■詳細
>>【家電リサイクル法・資料集】
>>【インターネット販売事業者・通信販売事業者向けチラシ】

2018年02月27日

[お知らせ,お役立ち情報]

広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー

アフィリエイト・プログラムの業界団体「日本アフィリエイト協議会」の主催で、広告主側でアフィリエイト・プログラムの利用を検討されている方、ならびに現在アフィリエイト広告を出稿されている事業者向けに『広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナーin大阪』を2018年3月16日(金)午後に開催致します。

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