Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2017年08月03日

[お知らせ]

健康食品の摂取による薬物性肝障害の発症について(国民生活センター)

 国民生活センターは、「医師からの事故情報受付窓口」に寄せられた健康食品による薬物性肝障害の情報を取りまとめ、消費者に注意喚起しています。

詳細については、下記リンク先をご確認ください。

>>「健康食品の摂取により薬物性肝障害を発症することがあります」
>>国民生活センターHP

2017年07月31日

[お知らせ]

インターネット上の広告・表示の適正化について(東京都)

東京都は、平成21年度から、景品表示法に違反するおそれのあるインターネット上の広告の監視を継続的に実施しており、不当な広告・表示については、事業者への改善指導を行っております。
この度、平成28年度の同事業の結果について、概要をまとめ、消費者に情報提供を行いました。
事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認いただき、広告・表示を行う場合は、表示の根拠となる客観的な事実を確認した上で表示を行うようお願いいたします。

詳細については、下記東京都のHPよりご確認ください。

>>東京都HP

>>インターネット上の不当表示等357件に改善指導~景品表示法に基づく調査結果~

2017年07月25日

[お知らせ]

「打消し表示に関する実態調査報告書」を公表(消費者庁)

平成29年7月14日付けで消費者庁から、「打消し表示に関する実態調査報告書」が公表されました。

事業者が商品・サービスの内容や取引条件について訴求するいわゆる強調表示は、対象商品・サービスの全てについて、無条件、無制約に当てはまるものと一般消費者に受け止められるため、仮に例外条件や制約条件などがあるときは、その旨の表示(打消し表示)を分かりやすく適切に行わなければ、一般消費者に誤認され、不当表示として景品表示法上問題となるおそれがあります。
消費者庁では、打消し表示に関する実態調査の結果に基づき、景品表示法上の考え方を整理しまとめておりますので、事業者の皆様におかれましては、ご確認いただきますようお願いいたします。

詳細については、下記消費者庁のHPよりご確認ください。

>>消費者庁ホームページ

2017年07月21日

[お知らせ]

刈払機に関する安全対策について(消費者庁)

消費者庁には、平成21年9月から平成29年6月までの間に、刈払機や草刈機(動力で高速回転する刃により草を刈り払う機器、以下「刈払機」と言います。)の使用において、事故情報が140件寄せられています。
刈払機の消費者事故の防止においては、販売時にも刈払機の正しい使い方や注意を怠ると事故につながることについて十分に説明を行い、使用者が危険性を理解したうえで、用途にあった製品、保護具を購入できるようにすることが重要です。

事業者の皆様におかれましては、再度ご確認いただき、販売時には十分なご説明を実施いただきますようお願いいたします。
詳細については、下記リンク先をご確認ください。

>>刈払機(草刈機)の使用中の事故にご注意ください!(PDF)

2017年07月14日

[お知らせ]

プエラリア・ミリフィカを含む健康食品の取扱いについて(厚生労働省・国民生活センター)

厚生労働省、独立行政法人国民生活センターより、プエラリア・ミリフィカを含む健康食品の取り扱いについて、情報提供がありました。

今般、独立行政法人国民生活センターにおいて、プエラリア・ミリフィカを含む健康食品に関する健康被害の相談が増えていることを踏まえ、情報提供・注意喚起等が行われ、また、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が実施した調査においても、プエラリア・ミリフィカの利用者の中に体調不良が生じている事例が報告されているところです。

国民生活センターには、発疹や下痢等の症状のほか、月経不順や不正出血等の健康被害の相談が寄せられております。
消費者の皆様におかれましては、安易な摂取は控えていただき、摂取後に体調に異変を感じた場合には直ちに摂取を止め、医療機関への受診や保健所へのご相談をお願いいたします。
また、事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認いただき、今後同様の健康被害等の情報があった場合には、速やかにご報告いただきますようご協力をお願いいたします。

詳細については、下記リンク先をご確認ください。

◆厚生労働省
>>プエラリア・ミリフィカを含む健康食品の取り扱いについて(PDF)

◆独立行政法人国民生活センター
>>国民生活センターHP

>>美容を目的とした「プエラリア・ミリフィカ」を含む健康食品-若い女性に危害が多発!安易な摂取は控えましょう(PDF)


2017年07月11日

[お知らせ]

公共職業訓練を活用して従業員の生産性を向上させよう(独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構)

この4月から独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、全国の職業能力開発促進センター及び東京支部に開設した生産性向上人材育成支援センターおいて、中小企業等の生産性向上に関する課題や人材育成ニーズ等に対応するための職業訓練(生産性向上支援訓練)を民間機関等に委託して実施しています。

 この生産性向上支援訓練は、「生産・業務プロセスの改善」、「労働時間や労働投入量の効率化」、「売上げの向上」をテーマとした生産性向上に資する36のカリキュラムの中から、企業の抱える課題等に対応したカリキュラムを利用者に選んでいただき、生産性センターと相談しながらカリキュラムの内容をカスタマイズし、実施条件を調整して訓練コースを設定します。
設定した訓練コースは、一定の要件を満たす民間機関等に委託して実施します。
ご利用の相談は最寄りの生産性センターにお問い合わせください。

<事業紹介のホームページ情報>

>>独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

>>東京支部 生産性センター(生産性向上人材育成支援センター)

2017年07月07日

[お知らせ]

ロット番号が消された輸入酒についてー安全上の問題につながる懸念ありー(経済産業省)

製品の製造の時期及び場所を特定するための番号(以下「ロット番号」という。)は、食品の安全性の観点から、諸外国においては多くの国がその表示を義務付けています。
また、国内においては、飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止等の観点から、ロット確認が可能な情報(年月日表示又はロット番号)は、可能な限り記録の作成保存に努めるべき事項とされており、法令等による表示の義務付けはないものの、ロット番号の有用性を踏まえて、多くの製造者が採用している状況にあります。
このような状況の下、ロット番号が削除等された輸入酒類が国内で流通している事例が散見されており、こうした事態は消費者の酒類に対する信頼性に疑念を与える可能性があり、望ましくないものと考えています。

事業者の皆様におかれましては、再度ご確認いただき、ロット番号表示に関する意識の醸成に努めていただきますようお願いいたします。

>>ロット番号が削除等された輸入酒類について(PDF)

2017年07月03日

[お知らせ]

「夏季の省エネルギーの取組について」(経済産業省)

平成29年5月29日(月)に開催されました省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、今年度版の「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されました。
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬の省エネキャンペーン期間が始まる前に開催されています。
事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認いただき、省エネルギーの取り組みへのご協力をお願いいたします。
詳細については、下記リンク先をご確認ください。

>>「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました ~6月から9月は夏の省エネキャンペーン~
>>「夏季の省エネルギーの取組について」(PDF)

2017年07月03日

[お知らせ]

消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について(経済産業省)

平成23年3月4日付け「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について」により、事故報告先の電話番号等連絡先に変更が生じたため、お知らせいたします。
事業者の皆様におかれましては、再度ご確認いただき、製品安全の取り組みの推進に引き続きご協力いただきますようお願いいたします。

>>消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について(PDF)
>>「情報提供先変更のお知らせ」新旧一覧(PDF)

2017年07月03日

[お知らせ]

道路交通法の基準に適合しない電動アシスト自転車の取り扱いについて(経済産業省)

昨年の10月、警察庁交通局交通企画課より、道路交通法の基準に適合しない電動アシスト自転車に関し、所有者に対して使用を控えるよう注意喚起が行われるとともに、当該自転車の製造・販売事業者に対して、製品の回収、消費者からの問い合わせ窓口設置等の要請が行われました。

この度、平成29年6月29日付けで独立行政法人国民生活センターから、「電動アシスト自転車」と称して販売されている9製品について確認を行った結果が公表されました。基準に適合しない製品は、道路交通法上の自転車ではなく原動機付自転車等に該当することとなりますが、当該製品は道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に適合しないため、道路を通行させることはできません。
事業者の皆様は下記をご参照いただき、関連製品の取り扱いがないかご確認をお願いいたします。

>>【国民生活センターHP】
>>【警察庁HP】
>>【消費者庁HP】

2017年06月15日

[お知らせ]

障害者差別解消法及び改正障害者雇用促進法について(経済産業省)

昨年4月に障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法が施行され、1年が経過しました。
障害者差別解消法(平成28年4月1日施行)は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針等について定められています。
また、改正障害者雇用促進法(平成28年4月1日施行)では、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供が義務付けられています。
事業者の皆様におかれましては、再度ご確認いただき、適切なご対応をお願いいたします。
詳細については、下記リンク先をご確認ください。

>>障害者差別解消法リーフレット(PDF)
>>経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(PDF)
>>障害者差別解消法【合理的配慮の提供等事例集】(PDF)
>>障害者雇用促進法改正法パンフレット(PDF)

2017年06月05日

[お知らせ]

個人データ漏えい等の事案が発生した場合等の対応について・改正個人情報保護法の全面施行後(経済産業省)

個人情報保護法は、2015年9月に改正され、本年5月30日に全面施行となりました。
これに伴い、全面施行時には、各主務大臣が保有している個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになります。

詳細については、下記の個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。

>>【漏えい等の対応について(個人情報保護委員会HP) 】
>>【個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について(平成29年個人情報保護委員会告示第1号)】
>>【個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野の詳細について】

2017年05月30日

[お知らせ]

平成29 年度「製品安全対策優良企業表彰」の募集を開始!(経済産業省)

製品安全に関する企業の優れた取組を評価し広めるための表彰として、平成19年度より実施されている「製品安全対策優良企業表彰」の平成29年度分の募集が開始されました。

※昨年にはJADMA正会員のダイワ、ワコールが表彰されております。JADMA会員の皆様はぜひご応募下さい。

>>【製品安全対策優良企業表彰HP】
>>【プレスリリース】
>>【事業者向け応募要領】

2017年05月22日

[お知らせ]

通信販売企業様向け顧客接点強化セミナーのご案内

6月16日(金)に福岡にて、通信販売企業様支援を行う企業4社(株式会社ジンテック、弁護士法人Martial Arts(第一東京弁護士会所属)、福島印刷株式会社、株式会社リプライオリティ)が「顧客接点強化」をテーマに無料セミナーを開催いたします。CRM、マーケティング、債権管理等に携わる皆様はぜひご参加下さい。

◆開催日時:平成29年6月16日(金) 13:30~18:00 ※受付開始13:00~
◆対象:通販事業者様
◆定員:30名 ※先着順
◆参加費:無 料
◆会場:リプライオリティ福岡本社 (福岡市営地下鉄 中洲川端駅から徒歩2分)

>>詳細・お申し込みについてはこちら

2017年04月24日

[お知らせ]

にいがた 食・環境・健康の展示商談会(しょくエコプラス!)(第四銀行)

新潟市産業振興センターにて、食・環境・健康をテーマにした展示商談会が行われます。当日は各企業による特別講演や、株式会社新潟三越伊勢丹による特別展示、ポスターセッションの発表等も行われます。
ご興味のある方は是非ご来場ください。
※ 出展、事前予約型個別商談会のお申込は既に終了しております。

【開催案内】
日時:平成29年5月10日(木)10:00~17:00
場所:新潟市産業振興センター
   新潟市中央区撞木185-10
入場料:無料

>>詳細HP

2017年03月30日

[お知らせ]

「COOL CHOICEできるだけ一回で受けとりませんかキャンペーン」(環境省)

宅配便の再配達が引き起こす環境負荷と社会的損失を解決する為、環境省では、環境大臣をチーム長とした「COOL CHOICE推進チーム」の下で、「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~」を新たに立ち上げました。
JADMAは、宅配便再配達防止の重要性や、その取り組みを広く国民の皆さまに伝えていく本キャンペーンの主旨に賛同します。
消費者の皆さまにおかれましては、以下2つのアクションにご協力いただくようお願い申し上げます。

1.受け取る時間帯を指定
あらかじめ受け取れる時間に時間帯指定を行うことで、自分が受け取ることのできる時間に荷物を届けてもらい、できるだけ1回で受け取る

2.受け取る場所を指定
ご自宅の近くや通勤経路などに受け取れる場所がある場合には、あらかじめ受取場所を、宅配業者の営業所やコンビニエンスストアなどを指定することで、できるだけ1回で受け取る

環境負荷が低く、より暮らしやすい、より働きやすい社会にしていくため、国民一人一人の皆様の本キャンペーンへのご理解と取組をお願いします。

>>詳細(環境省キャンペーンHP)
>>詳細(PDF)


2017年03月30日

[お知らせ]

セキュリティ関連情報提供サービスの活用につきまして(経済産業省)

昨今、サイバー攻撃の件数が著しく増加し、その影響は深刻化しています。サイバーセキュリティ上の課題の一つに、脆弱性への対応が挙げられます。脆弱性とは、ソフトウエア製品やアプリケーション等において、不正アクセスやコンピュータウイルス等の攻撃を受けるおそれがあるセキュリティ上の問題箇所をいいます。
(独)情報処理推進機構(IPA)や一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)では、脆弱性が公表された際に、対策に必要な情報を企業等がいち早く入手できるよう、脆弱性情報を含む注意喚起等をメールで配信する無料の情報提供サービスを行っています。加えて、IPAでは、企業内のポータルサイトなどに埋込むことで、簡単にIPAから発信する「重要なセキュリティ情報」をリアルタイムに表示できる「icat for JSON」を提供しています。これらのサービスでは、脆弱性以外でも有用なセキュリティ情報が提供されています。
事業者の皆さまにおかれましては、脆弱性等の情報を受け取る体制を整えるべく、セキュリティ関連情報提供サービスをご活用ください。

>>セキュリティ関連情報提供サービスの活用につきまして(PDF)



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