Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2019年04月19日

[お知らせ,お役立ち情報]

次世代住宅ポイント制度のご案内(国交省)

国交省では、消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」を創設しております。

先日、この制度で付与されたポイントの交換対象となる商品の募集が開始され、JADMA会員企業の多くの皆様が「交換商品事業者」に該当致しますのでお知らせ申し上げます。

対象製品は、本制度の政策テーマに合致する省エネ・環境配慮に優れた商品、防災関連商品、健康関連商品、家事負担軽減関連商品、子育て関連商品、地域振興に資する商品と、かなり幅広いものとなっています。
商品の例:>>詳細(PDF)


◆国交省 報道発表◆
○次世代住宅ポイント制度の交換対象となる商品を募集します!
 ~平成31年度当初予算 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策~
>>詳細(WEB)
制度の概要(国交省ホームページ)
>>詳細(PDF)
制度の詳細は、次世代住宅ポイント制度事務局ホームページをご確認ください。
>>詳細(WEB)

〇交換商品関連
募集要項はこちら
>>詳細(PDF)
交換対象要件はこちら
>>詳細(PDF)
商品の例
>>詳細(PDF)
なお、次世代住宅ポイント制度に関する問い合わせは、上記事務局にお願いします。

2019年03月27日

[お知らせ]

2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について(政府より)

政府(内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)において、就職・採用活動開始時期の遵守や学業への配慮などについてのご理解とご協力を要請する「2020年度学業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」がとりまとめられました。

会員企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご確認いただき、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

>>要請について
>>別紙
>>参考資料

2019年03月27日

[お知らせ]

機能性表示食品の届出等に関するガイドライン等の一部改正について(消費者庁)

消費者庁より、「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン及び「機能性表示食品に関する質疑応答集」の一部改正並び軽症者データの取扱い事業報告書が公表されました。
機能性表示食品を扱われる事業者の皆様におかれましては、下記詳細をご確認ください。

【通知】「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」及び「機能性表示食品に関する質疑応答集」の一部改正について[PDF]

〇「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」及び「機能性表示食品に関する質疑応答集」の一部改正
※更新されたガイドライン及びQ&Aにつきましては、消費者庁ウェブサイトで確認願います。
機能性表示食品に関する情報[消費者庁WEBサイト]
機能性表示食品の届出等に関するガイドライン[PDF] 
機能性表示食品に関する質疑応答集[PDF]

「機能性表示食品制度届出データベース 届出マニュアル」(データベース改修後)[PDF]

「機能性表示食品制度届出データベース 検索マニュアル」(データベース改修後)[PDF]

「機能性表示食品における軽症者データの取扱い等に関する調査・検討事業」報告書[消費者庁WEBサイト]

2019年03月14日

[お知らせ]

食品ロス削減のための納品期限見直しの取組みについて(全国清涼飲料連合会)

一般社団法人 全国清涼飲料連合会では、食品ロス発生抑止・削減を目指して、『食品ロス発生抑止・削減に向けた賞味期限の年月等表示に関する清涼飲料水自主ガイドライン』を策定しました。これにより、清涼飲料業界の賞味期限12ヶ月以上製品に占める年月等表示化成品率は、90.5%まで伸長しています(2017年6月 全清飲年月等表示ワーキンググループ参加7社調べ)

関係ある会員企業社におかれましては、下記URLより詳細をご確認いただき、年月等表示の取組みにご協力くださいませ。

>>詳細はこちら

2019年03月14日

[お知らせ,お役立ち情報]

「三輪自転車の走行特性に注意」について(国民生活センター)

独立行政法人 国民生活センターでは、「三輪自転車の走行特性に注意」をテーマにテストを行ったところ、3月14日報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
三輪自転車は二輪自転車より安定性があるように思われがちですが、走行中の挙動は二輪自転車とは異なり、カーブ走行や左右に傾斜した路面を走行する場合には、三輪自転車であっても転倒する危険性があるため、運転には注意が必要です。

消費者および、会員企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

>>詳細はこちら

2019年03月12日

[お知らせ]

ホームセンター及びペットショップ等で販売されるリン酸タイロシン 添加飼料について(農林水産省)

農林水産省より、ホームセンター及びペットショップ等で販売されるリン酸タイロシン 添加飼料について周知依頼がございました。

抗菌剤が効かない細菌による感染症の世界的な増加が懸念される中、我が国では、平成28 年4月に策定した「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン」に基づき、人と動物などの関連分野が協働して対策を推進しているところです。畜産分野において、抗菌剤は、動物用医薬品のほか、飼料の栄養成分の有効利用の促進を目的とした飼料添加物として利用されています。

農林水産省は、薬剤耐性対策の一環として、別添リーフレットのとおり、リン酸タイロシンの飼料添加物としての指定を取消し、5月1日より使用禁止とする予定です。

会員各位において該当する飼料の販売についてご注意下さい。
詳細については、下記よりご確認ください。

>>詳細はこちら

2019年03月11日

[お知らせ]

クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の「見える化」活動のお知らせ

日本通信販売協会では、改正割賦販売法施行に伴うクレジットカード取引におけるセキュリティ対策の実施を推進し、クレジット取引セキュリティ対策協議会にオブザーバーとして参加しています。
このたび、同協議会策定の「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」において、セキュリティ対策を導入している加盟店を消費者が認識及び識別するためのセキュリティ対策の「見える化」の方策が取りまとめられましたので、お知らせいたします。
当協会会員の皆様におかれましては、ぜひセキュリティ対策の「見える化」活動にご協力ください。
また、消費者の皆様におかれましては、セキュリティ対策へのご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、セキュリティ対策の「見える化」活動の具体的な方法は以下の通りです。

1.セキュリティ対策の要件をクリアしていることを確認する
クレジット取引セキュリティ対策協議会の実行計画に基づくセキュリティイ対策を実施しているかどうか確認してください。
(資料)「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」:
https://www.j-credit.or.jp/security/document/index.html内「実行計画」参照

2.自己宣言を行う
下記のような自己宣言文を、自社ECサイト内サービス紹介ページや決済画面ページなどに掲示してください。
(自己宣言文の例)
『割賦販売法に基づき、クレジットカード取引のセキュリティ対策に取り組んでおります。』
『割賦販売法に基づき、クレジット取引セキュリティ対策協議会に定める実行計画に取り組んでおります。』
※本活動へのご参加は、ご賛同いただける各社の任意となります。自己宣言の文面や掲載箇所につきましてもご自由にご変更ください。

※本件に関するお問合せ
(一社)日本クレジット協会 セキュリティ対策推進センター
(クレジット取引セキュリティ対策協議会事務局)
TEL: 03-5643-0011 Mail: gykikaku2@jcredit.jp

以 上

参考:「見える化」活動に関する自己宣言の掲載例
「見える化」活動に関する自己宣言の掲載例
>>(出典:『クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画‐2019‐(公表版)(概要版)』)

>>日本クレジット協会 クレジットカード取引におけるセキィリティ対策の「見える化」に係るご協力のお願い

2019年03月01日

[お知らせ,お役立ち情報]

キャッシュレス・消費者還元事業ウェブサイト公開(経済産業省)

経済産業省より、キャッシュレス・消費者還元事業ウェブサイトについて周知依頼がございました。

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業です。

詳細については、下記URLよりご確認ください。

>>詳細はこちら

2019年02月15日

[お知らせ]

「認定個人情報保護団体シンポジウム」のご案内(個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会では、「認定個人情報保護団体の意義と今後の可能性を考える」をテーマに、活動の最新動向やメリット、業界ごとの自主ルールの策定状況などについて、民間企業を含め広く一般の方々にご参加いただき、認定個人情報保護団体のこれからを考える機会となることを期待し、シンポジウムを開催いたします。

■開催日時:2019年3月6日(水)13:00開場/13:30開演/16:30終演予定
■会場:全電通労働会館(東京都千代田区神田駿河台3丁目6)
■主催:個人情報保護委員会
■募集:参加無料/定員先着400名
 ※締め切り/先着順となります。
 ※定員となり次第、締切とさせていただきます。

>>詳細はこちら

2019年02月01日

[お知らせ]

広告表示における企業コンプライアンスセミナーのご案内(東北経済産業局、公正取引委員会事務総局)

東北経済産業局では、公正取引委員会事務総局東北事務所とともに、事業者を対象とした「広告表示における企業コンプライアンスセミナー」を開催します。
本セミナーでは、事業者に対して広告表示に関する法制度等の知識習得の機会を提供し、法令遵守意識の向上を促し、消費者取引の適正化を確保することを目指しています。
この機会に是非ご参加くださるよう、ご案内します。

開催日時:平成31年2月20日(水)13:30~15:30
会場:仙台合同庁舎B棟5階 東北経済産業局AB会議室(仙台市青葉区本町3-3-1)
主催:東北経済産業局、公正取引委員会事務総局東北事務所

■ 詳細情報
「広告表示における企業コンプライアンスセミナー」の御案内(チラシ)(PDF)
【ホームページ】(外部リンク)

2019年01月30日

[お知らせ]

改元に伴う情報システム改修等への対応について(経済産業省)

経済産業省より、改元に伴う情報システム改修等への対応について、周知依頼がございました。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づく皇位の継承に伴って、2019年5月1日に改元が行われることとされております。新元号については、国民生活への影響を最小限に抑える観点から、改元に先立ち、4月1日に公表される予定です。

会員企業の皆様には、改元に伴う情報システム改修等への対応に万全を期していただきますよう、ご協力をお願いいたします。
なおご検討の一助として、経済産業省より通知のあった、改元に伴う情報システム改修等への対応例を記載した周知文書及びチェックリストを、下記URLよりご案内いたします。

>>周知文書
>>チェックリスト

2019年01月25日

[お知らせ,お役立ち情報]

“台湾から始める海外進出!〜4社が語る!これからの『海外』進出で求められること〜”開催のお知らせ

w2ソリューション株式会社(JADMA賛助会員)では、東南アジア・特に台湾へ海外進出を検討されている事業者様向けのセミナーを開催いたします。
決済・カート・フルフィルメント・広告の各分野で海外展開をしている越境ECプレイヤーが登壇し、海外展開、特に台湾で展開する際に求められることやテクニック、トレンド情報をお話します。

■セミナータイトル:【2/20東京】<リピート通販事業者様向け>台湾から始める海外進出!
〜4社が語る!これからの『海外』進出で求められること〜
■日時:2019年2月20日(水) 15:00 ~ 18:00  ( 14:30開場 )
■会場:東京都 新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル 8階
株式会社インタースペース社内 大会議室
■募集:定員 抽選 30 名
当選者には開催5日前までにメールにてご招待状をお送り致します。
(ご応募完了時、自動送信メールはありません)
■参加費:無料
■プログラム
1.「世界の消費者をリピート顧客に!越境EC市場と決済のポイント」
2.「台湾越境ECでのリピート通販成功の秘訣と、横展開で進める東南アジア越境EC」
3.「台湾進出でアフィリエイト広告を活用する方法」
4.「多言語対応を実現したリピート越境ECカート『リピートPLUS』のご紹介」

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