Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2018年12月14日

[お知らせ]

第3回ビジネスマッチ鹿沼開催のお知らせ

鹿沼市役所産業振興課よりイベントのお知らせです。
詳細は別途お問い合わせ下さい。

開催概要
第3回ビジネスマッチ鹿沼
日時:平成31年2月5日(展示商談会)
10:30~15:30
15:45~17:00 交流会(希望者)

場所:鹿沼商工会議書(アザレアホール)栃木県鹿沼市睦町287-16

出展企業:24社(木材・木工業)
※商談申込書については下記連絡先まで、メールまたは郵送にてご提出願います。

商談申込み・問い合わせ先
ビジネスマッチ鹿沼実行委員会事務局
(鹿沼市役所産業振興課)
栃木県鹿沼市今宮町1688-1
柏木 崇
TEL:0289-63-2182
FAX:0289-63-2189
e-mail:sangyou@city.kanuma.lg.jp

>>>詳細・お申込み用紙はこちら[PDF]

2018年11月12日

[お知らせ]

「医薬品販売制度実態把握調査」に基づく法令遵守依頼について(厚生労働省)

厚生労働省では、薬局・店舗販売業が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等についての調査を平成21年度から毎年度行っています。
平成29年度の調査結果について、インターネットの販売において、法令遵守率が低いことに加え、前年度に比べて遵守率が低下している項目が見られ、薬局・店舗販売業においてルールが徹底されていない結果が確認されました。
関係ある会員企業社におかれましては、下記URLより詳細をご確認いただき、より一層の適正な医薬品の販売制度の運用にご協力くださいませ。

>>「平成29年度医薬品販売制度実態把握調査」に基づく法令遵守の周知について(厚生労働省医薬・生活衛生局総務課)[PDF]
>>「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表します(厚生労働省医薬・生活衛生局総務課)[PDF]
>>(参考)医薬品の販売制度[厚生労働省ホームページ]

2018年11月05日

[お知らせ]

再配達削減に向けた取組事例について(経済産業省・国土交通省)

経済産業省と国土交通省は、「宅配事業者」「EC事業者」「行政」の三者で構成する「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」における、これまでの議論と再配達削減に向けた取組事例についてとりまとめを行いました。

会員企業の皆様におかれましては、下記URLより詳細をご確認いただき、再配達削減に向けてご協力いただきますようお願い申しあげます。

>>ニュースリリース
>>「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」における議論のとりまとめ
>>宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会 これまでの議論のとりまとめについて
>>宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会 再配達削減に向けた取組事例

2018年11月02日

[お知らせ]

機能性表示食品の届出における取組推進依頼について(消費者庁食品表示企画課)

消費者庁食品表示企画課より、平成 29 年度に実施した「機能性表示食品の届出後における分析実施状況及び健康被害の情報収集等に関する調査・検証事業」報告書の結果を踏まえ、「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」に示す事項について、届出者の取組及び事業者団体に望まれる自主的な取組について、下記のとおり公表されました。

詳細は下記のURLよりご確認ください。

【公表】
機能性表示食品の届出後における安全性及び機能性を担保するための取組並びに健康被害の未然防止・拡大防止を図るための取組推進依頼について
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/about_foods_with_function_claims/pdf/about_foods_with_function_claims_181101_0001.pdf

【掲載場所】
消費者庁ウェブサイト>機能性表示食品に関する情報>機能性表示食品の届出をされる方へ
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labelin

2018年11月02日

[お知らせ,お役立ち情報]

“はじめての新聞・雑誌 広告製版セミナー”開催のお知らせ(トーン・アップ)

株式会社トーン・アップは、はじめて新聞雑誌広告を考えられている会社様を対象にしたセミナーを開催いたします。
本セミナーでは新聞・雑誌のカラー広告の有用性をご理解いただき、販売促進効果アップの一助となることを目的としております。

■セミナータイトル:はじめての新聞・雑誌 広告製版セミナー
■日時:2018年12月19日(水)15:00~17:00(14:45開場)
■会場:株式会社トーン・アップ
〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第2丸高ビル6F
■募集:先着 5社(2名/1社)
■参加費:無料(事前登録制)
■プログラム:
1.新聞・雑誌広告の製版~送稿まで
2.ケーススタディによるサンプルの比較
3.レタッチ技術の重要性&社内見学
4.質疑応答

>>詳細・お申込み用紙はこちら(ホームページ)

2018年10月12日

[お知らせ]

働き方改革法への対応準備について(経済産業省)

経済産業省より、働き方改革法への対応準備について周知依頼がございました。
去る6月、「働き方改革関連法」が成立し、来年度より、労働時間法制の見直しが順次実行されます。今般の見直しでは、残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務の導入、全労働者の労働時間の客観的把握など、事業者側においてご対応いただくべき点が多く盛り込まれております。
会員企業の皆様におかれましては、詳細を下記URLよりご確認いただき、ご準備いただきますようお願い申しあげます。

>>厚生労働省働き方改革特設ページ
>>リーフレット『働き方改革概要』
>>リーフレット「働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて」

2018年10月10日

[お知らせ]

ピアノ規約等に関する説明会開催案内(鍵盤楽器公正取引協議会)

鍵盤楽器公正取引協議会では平成27年11月より「消費者意識など環境変化への適切な対応」「他の楽器の参考になる表示基準にする」を基本方針に規約・規則の改正に取り組んで参りましたが、今年の6月6日付で公正取引委員会及び消費者庁の正式承認を得ることができ、7月1日から改正規約が施行されています。
他方、消費者庁は、強調表示と共に用いられる「打消し表示」について、打消しの効果が十分ではないと認められる事例が多いことから、平成28年度以降実態調査や科学的な分析を含む報告書を公表し、今後、打消しの効果が不十分な場合には、積極的に不当表示として規制する方針を明らかにしています。
今回の規制内容では、従来は問題がなかった場合でも不当表示に該当するとして、売上げの3%の課徴金徴収を含む厳しい制裁が科されるとともに公表の対象となり、その後のビジネスに大きな不利益をもたらすことになります。
今回の消費者庁方針を受け、鍵盤楽器公正取引協議会及び全国楽器協会では、改正後の公正競争規約の内容と、打消し表示に関する具体的な対応策についての説明会を開催することと致しました。
広告等の表示に関係する方々、また打消し表示に関わりの多いホームページや通信販売に携わる方々の参加をお待ちしております。

■この件のお問い合わせ先
鍵盤楽器公正取引協議会 
TEL  03-3251-7444
FAX  03-3252-7246
E-mail info@kenbankoutori.jp

>>詳細・お申込み用紙はこちら(PDF)

2018年10月05日

[お知らせ,お役立ち情報]

「確約手続に関する対応方針」の策定等の一部改定について(公正取引委員会)

独占禁止法の違反に関して、自主的に解決するための「確約手続き」と制度が導入されました。
詳細は下記ページをご参照ください。

>>(平成30年9月26日)「確約手続に関する対応方針」の策定及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」の一部改定について

2018年10月01日

[お知らせ]

J-TAS(羽毛原料のトレーサビリティ監査・認証システム)説明会ご案内

日本寝具寝装品協会は日本羽毛製品協同組合と共に、羽毛原料原産国を明確にすることにより消費者に安全・安心を提供すべく、トレーサビリティ監査・認証システム(JBA Traceability Audit System Practice Regulations)を整備してきました。
本年8月には所轄官庁である経済産業省への報告、助言も得て運用基準等が決定し、11月から、参加申し込みの受付を開始する予定です。
ついては、本件説明会を羽毛ふとん流通業界(原料商社、製造工場、卸売業、小売業等)の皆様へ下記日程で開催されますので、「参加申込書」にご記入のうえ、10月5日(金)迄に日本寝具寝装品協会へFAXにてお申込み下さい。関係会員の方はぜひご活用下さい。
尚、会場都合により、ご出席は各社2名まで、各会場先着200名となっています。

この件のお問い合わせ先
一般社団法人 日本寝具寝装品協会
〒103−0024 東京都中央区日本橋小舟町7番2号 小舟町243ビル7階
TEL:03-6661-0213 FAX:03-6661-0214
MAIL:info@jba.nikita.jp
WEB:http://www.jba210.jp/

2018年09月20日

[お知らせ,お役立ち情報]

Google広告を利用した集客戦略と購入率アップセミナー(フィードフォース)

(株)フィードフォースでは、「Google広告を利用したスマホEC時代の月商500万突破 集客戦略と購入率アップ セミナー」と題し、全国4か所でセミナーを開催します。
本セミナーでは、グーグル社にご登壇いただき「ユーザーの検索行動を活用した自社EC集客強化」をテーマにお話いただきます。また、GMOメイクショップ株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社、フィードフォースのEC業界3社からは、Googleショッピング広告を活用した自社ECへの集客強化から購入率アップの施策まで、ネットショップ運営を成功に導く秘訣を講演いたします。

対象:既にオンラインショップを運用されている方
参加費:無料(事前登録制)

【エントリーフォーム&セミナー詳細】
●2018年10月9日(火) in 仙台
https://www.feedforce.jp/information/15153/
●2018年10月11日(木) in 札幌
https://www.feedforce.jp/information/15172/
●2018年10月15日(月)in 福岡
https://www.feedforce.jp/information/15176/
●2018年10月19日(金) in 広島
https://www.feedforce.jp/information/15179/

2018年09月10日

[お知らせ]

越境EC出品支援事業企業募集のお知らせ(東京都産業労働局)

東京都では、インターネットなどのメディアを活用して新たな販路開拓に取り組む中小事業者に対し、今年度新たに中国、マレーシアにおける越境EC(インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引)を活用した支援を実施します。
詳細は、下記ホームページよりご確認ください。

>>中国への越境EC出品支援事業 詳細はこちら

>>マレーシアへの越境EC出品支援事業 詳細はこちら

2018年09月07日

[お知らせ]

流通BMSセミナー2018<軽減税率制度/IP網移行への対応>開催のお知らせ(財務省・経済産業省)

財務省、経済産業省より、流通BMSセミナー2018(-軽減税率制度/IP網移行への対応-)開催のご案内です。セミナープログラムでは、財務省より軽減税率制度におけるシステム対応に関する説明も行われる予定です。会場は、5会場(東京・大阪・福岡・札幌・仙台)を予定しております。

会員企業の皆様におかれましては、詳細をご確認いただき、ぜひご参加くださいませ。

<開催概要>
○ 東京会場
  日時:平成30年10月30日(火)13:00-17:00
>>詳細(東京)はこちら

○ 大阪会場
  日時:平成30年11月1日(木)13:00-17:00
>>詳細(大阪)はこちら

○ 仙台会場
  日時:平成30年11月7日(水)10:00-17:00
>>詳細(仙台)はこちら

○ 札幌会場
  日時:平成30年11月8日(木)10:00-17:00
>>詳細(札幌)はこちら

○ 福岡会場
  日時:平成30年11月13日(火)10:00-17:00
>>詳細(福岡)はこちら

>>【セミナー申込みページ】

2018年08月24日

[お知らせ]

住宅防火・防災キャンペーンへのご協力のお願い(消防庁)

高齢者を中心とした住宅火災による死者数低減を図るため、今年も9月の「敬老の日」に合わせて住宅用消火器等を高齢者に贈ることを国民に呼びかける住宅防火・防災キャンペーンが実施されます。ぜひご協力下さい。

2018年08月14日

[お知らせ]

「2020TDM推進プロジェクト」発足式開催のご報告・参加申し込みのご案内(東京都)

東京都より、「2020TDM推進プロジェクト」発足式開催についてのご報告と参加申し込みのご案内がございました。

東京都は、国、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会とともに、東京2020大会開催期間中における交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメントの取組を「2020TDM推進プロジェクト」として、東京2020公認プログラムを活用して推進しています。
詳細につきましては、下記URLをご確認いただき、この取組に賛同し、協力して頂ける企業様は、ご参加いただきますようお願い申し上げます。

>>「2020TDM推進プロジェクト」発足式の開催結果について
>> 参加申し込みはこちら

2018年08月06日

[お知らせ]

インターネット上の広告・表示の適正化について(東京都)

東京都では、平成21年度から景品表示法に違反するおそれのあるインターネット上の広告の監視を継続的に実施しており、不当な広告・表示については事業者への改善指導等を行っています。
この度、平成29年度の監視・指導改善等の結果について、以下のとおり発表がありました。
事業者のみなさまにおかれましては、インターネット上の広告・表示の適正化について一層の徹底をお願い申し上げます。


■東京都生活文化局消費生活部
>>【インターネット上の広告・表示の適正化について】
>>【報道発表資料 平成29年度インターネット広告表示監視事業 実施報告】
>>【別紙 表示・景品例と問題点】

2018年07月27日

[お知らせ]

通信販売に係る経過措置についての整理事項(経済産業省)

通信販売に係る経過措置の取扱いについて、経済産業省より周知依頼があり、
通信販売においては、以下のとおりとなりました。

○ インターネットでの通信販売において、表示された商品の価格が変動しうるものであることを対外的に示している場合などは、譲渡を行う時の販売価格は示されていないこととなるため、通信販売に係る経過措置の要件である「指定日前に販売価格その他の条件を提示し、施行日前に申込みを受けて当該提示した条件に従って施行日以後に商品を販売するとき」には該当しないことから、経過措置の適用はない点に留意する。

会員の皆様におかれましては、詳細をご確認くださいますようお願い申し上げます。

>>通販経過措置・税率引上を跨ぐ場合

2018年07月18日

[お知らせ,お役立ち情報]

「パリ リテールウィーク」ツアーご案内(コムエクスポジアム・ジャパン株式会社)

コムエクスポジアム・ジャパン株式会社(JADMA賛助会員)では、『「パリ リテールウィーク」ツアー』を開催いたします。

■ 「パリ リテールウィーク」ツアー
期間中フランス国内外から約4万人が集まる、欧州最大のリテールカンファレンスを視察(4泊6日)。EC、リテール、メーカー、 テクノロジー企業のキープレイヤーが集います。
ツアーでは、CRM、決済やGDPRなど、最新のテクノジーや事例を学びます。また、パリ市内で注目すべき18店舗を視察するウォークラリーなどのプログラムも充実しています。日本からはオイシックス・ラ・大地の奥谷孝司氏が登壇します。
同社はフランスの主催企業の日本法人ですので、ツアー参加者だけの特典も多数あります。
なお、JADMA会員企業は、特別価格での参加が可能です。

詳細につきましては、下記ご参照ください。

■ ツアー概要
○ 旅行期間 : 2018年9月9日(日)~14日(金)4泊6日
○ 訪問都市 : フランス/パリ
○ 旅行代金 : 2名1室ご利用  お一人様代金  42万円(税抜)
         *7月末までのJADMA会員 特別料金
         *燃油サーチャージ別途
○ 主  催 : コムエクスポジアム・ジャパン株式会社
○ 参  加 : 通販事業者、小売・流通事業者、関連ソリューション提供企業

■ 詳細情報
 【JADMA会員様向け案内資料】(PDF)
 【公式サイト】(外部リンク)

2018年07月18日

[お知らせ]

平成30年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者募集に関して(経済産業省)

経済産業省・国土交通省では、物流分野における環境負荷低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築に関し、特に顕著な功績があった取組に対して、大臣表彰・局長級表彰および特別賞の授与を行うため、平成30年7月2日(月)から優良事業を募集いたします。
受賞者のみなさまには、12月に開催予定の「グリーン物流パートナーシップ会議」表彰式において取組内容を紹介いただく予定です。
<募集期間>
平成30年7月2日(月)~平成30年8月21日(火) 必着(持込不可)

>>平成30年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰募集パンフレット


ページトップ