Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2017年11月16日

[お知らせ]

下請取引の適正化等について(経済産業省)

公正取引委員会及び経済産業省は、日頃より、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)違反行為への厳正な対処を行うとともに、同法の普及啓発を行っております。
事業者の皆様におかれましては、下記リンク先をご確認のうえ、下請取引の適正化に努めていただきますようお願い申し上げます。

■ニュースリリース■
>>経済産業省ホームページ
>>下請取引の適正化について(PDF)
>>下請事業者への配慮等について(PDF)

2017年11月14日

[お知らせ,お役立ち情報]

広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー

アフィリエイト・プログラムの業界団体「日本アフィリエイト協議会」の主催で、
広告主側でアフィリエイト・プログラムの利用を検討されている方、
ならびに現在アフィリエイト広告を出稿されている事業者向けの
『広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー』を2017年11月16日(木)午後に開催致します。

アフィリエイト・プログラムを利用されている広告主側の方、
そして今後アフィリエイトの利用を検討されている事業者の方、
よろしければぜひセミナーご参加頂けますと幸いです

>>セミナー詳細

日時: 2017年11月16日(木) 13:00~16:30 (受付12:30~)
     ※遅刻参加、終了時間前の退室も可能です

主催: 日本アフィリエイト協議会

会場: アットビジネスセンター渋谷東口駅前
    >>アクセスはこちら
    〒150-0002 渋谷区渋谷2-22-8 名取ビル
    <最寄り駅>JR渋谷駅東口から徒歩6分

定員: 現地参加は先着30名 ※1社あたり2名まで参加申し込み頂けます

締切: 定員になり次第、もしくは2017年11月15日(水)15時まで

会費:
≪現地参加≫
 ・日本アフィリエイト協議会の正会員  = 無料
 ・日本アフィリエイト協議会の無料会員 = 2,000円
 ・日本アフィリエイト協議会には未参加 = 5,000円

★セミナー受講後に日本アフィリエイト協議会の「正会員」にご登録頂ける場合は、
年会費からセミナー参加費を割引させて頂きます。★

定員: 先着30名

◆参加条件:
 ・広告主側でアフィリエイト・プログラムを利用している方
 ・これからアフィリエイト広告を出稿しようと検討されている方
 ・アフィリエイト運用を手掛ける広告代理店、ASPも参加可能(※JAO会員限定)

2017年11月10日

[お知らせ]

「冬季の省エネルギーの取組について」(経済産業省)


平成29年10月30日(月)に開催されました省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、今年度版の「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬の省エネキャンペーン期間が始まる前に開催されています。
事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認いただき、省エネルギーの取り組みへのご協力をお願いいたします。
詳細については、下記リンク先をご確認ください。

■ニュースリリース■
>>「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました ~11月から3月は冬の省エネキャンペーン~
>>「冬季の省エネルギーの取組について」(PDF)

2017年11月07日

[お知らせ]

通信販売業界向け勉強会 開催のご案内

11月21日(火)、 株式会社ジンテックでは、通信販売企業様を対象に「不正申込対策強化」、「顧客接点強化」、の2点をテーマに無料セミナーを開催します。クレジットカードの不正利用や空き部屋を悪用した商品の搾取等への対策、および売上向上施策として、休眠顧客への新コールサービスを活用した効率的アプローチについてディスカッションを行う予定です。通信販売企業様同士の意見交換の場としてもご活用いただけるかと存じますので、ぜひともご参加ください。

◆開催日時:平成29年11月21日(火)14:00~17:00 ※受付開始13:40~
◆対象:通販事業者様
◆定員:20名様(各社1名、事前登録制)※先着順とさせていただきます。
◆参加費:無 料
◆会場:東京グリーンパレス(東京都千代田区二番町2番地)

>>詳細・お申し込みについてはこちら

2017年11月02日

[お知らせ]

小売業者が引き取った特定家庭用機器廃棄物の適正な引き渡し等について(経済産業省)

 今般、一部の小売業者が、特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。)に基づき排出者から特定家庭用機器廃棄物を引き取っていながら、その一部を製造業者等へ引き渡していなかったことが、経済産業局及び地方環境事務所の立入検査で判明し、家電リサイクル法第16条第1項の規定に基づく勧告を行いました。
 排出者から引き取った特定家庭用機器廃棄物を小売業者が製造業者等に引き渡すことは、家電リサイクル法が定める小売業者の重要な義務となっています。

事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認いただき適切な対応をお願いいたします。

>>経済産業省 ホームページ
>>経済産業省 ニュースリリース
>>家電リサイクル法における小売業者の義務等について(PDF)

2017年10月17日

[お知らせ,お役立ち情報]

通販参画支援セミナー&商談会(主催:静岡市、焼津市、静岡県産業振興財団ほか)

通販を活用し、さらなる販路拡大につなげていくため、通販ビジネスの基本セオリー、「食品」を通販でうるためのポイント等についてご講演頂きます。また、セミナー後は、通販バイヤーとの個別商談会も開催いたします。通販会社との取引を希望される方、自社で通販に取り組みたい方はこの機会をぜひご活用ください。

2017年09月27日

[お知らせ,お役立ち情報]

通販のためのセミナー・商談会 開催の案内(九州地域バイオクラスター推進協議会)

九州地域バイオクラスター推進協議会では、安全で円滑な通販取引に必要な法律知識から、商品の表示に係るルールについてのセミナーならびに、映像プロデュースの専門家による情報発信術についてのセミナーを開催します。
また、同時開催で通販会社との個別商談会がございます。

セミナーの第1部では、JADMA専務理事の万場より、「通販に関わる法律知識」をテーマに講演致します。
是非ご参加ください。

日時:平成29年10月13日(金)13:00(開場12:30)
開場:JR博多シティ 9階会議室2
定員:◆セミナー 60名(先着順)◆商談会4~6社程度(協議会会員限定)
参加費:無料

>>詳細(PDF)

2017年09月26日

[お知らせ]

放射性同位元素を含む製品の販売について(原子力規制庁)

平成29年3月以降、インターネット上で、海外で製造された製品に下限数量を上回る放射性同位元素を無届出販売する案件が相次いで2件発覚しました。
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第4条第1項の規定に基づく販売の業の届出をせず、下限数量を超える放射性同位元素を業として販売する行為は、同項の規定に違反します。
会員各社におかれましては、放射性同位元素の無届販売の防止対策について、より一層ご注意いただくようお願いいたします。

■要請文
>>放射性同位元素を含む製品の販売について(要請)(PDF)
■原子力規制委員会HP
>>通信販売事業者等に放射性同位元素を含む製品の販売について要請文書を発出

2017年09月25日

[お知らせ]

プエラリア・ミリフィカを原材料に含む「健康食品」の取扱いについて(厚生労働省)

プエラリア・ミリフィカを原材料に含む「健康食品」の取扱いについて(厚生労働省)

標記については、本年7月13日、独立行政法人国民生活センターにおいて、
健康被害に関する相談が増加していることを踏まえ情報提供・注意喚起が行われ、
また、厚生労働省においては、「プエラリア・ミリフィカを含む健康食品の取扱いについて」
(平成29年7月13日付け薬生食基発0713第1号・薬生食監発0713第2号厚生労働省医薬・
生活衛生局食品基準審査課長・食品監視安全課長連名通知)により、
注意喚起を行うとともに、当該食品に含まれる女性ホルモン(エストロゲン)様物質
(以下「特定物質」という。)の管理状況や健康被害の発生状況等を調査するよう通知したところです。
厚生労働省では、本年8月24日及び9月4日に薬事・食品衛生審議会新開発食品評価調査会を開催し、
当該調査会において、上記通知に基づく都道府県等の調査結果等の検討を行い、
当該食品については、女性ホルモン(エストロゲン)様作用が原因と考えられる健康被害情報が
多数報告されていることを踏まえ、プエラリア・ ミリフィカを原材料に含む「健康食品」を製造・
販売等する事業者(以下「事業者」という。)は、製品の製造管理、消費者に対する情報提供及び
健康被害情報の収集の改善を実施し、これらの改善が適切に実施されない事業者は、
食品の安全性を確保し 危害の発生を未然に防止する観点から、製品の取扱いを中止する等の対応をとること
とされました。

詳細については、下記PDFをご確認ください。

◆厚生労働省
>>プエラリア・ミリフィカを原材料に含む「健康食品」の取扱いについて(PDF)

2017年08月03日

[お知らせ]

健康食品の摂取による薬物性肝障害の発症について(国民生活センター)

 国民生活センターは、「医師からの事故情報受付窓口」に寄せられた健康食品による薬物性肝障害の情報を取りまとめ、消費者に注意喚起しています。

詳細については、下記リンク先をご確認ください。

>>「健康食品の摂取により薬物性肝障害を発症することがあります」
>>国民生活センターHP

2017年07月31日

[お知らせ]

インターネット上の広告・表示の適正化について(東京都)

東京都は、平成21年度から、景品表示法に違反するおそれのあるインターネット上の広告の監視を継続的に実施しており、不当な広告・表示については、事業者への改善指導を行っております。
この度、平成28年度の同事業の結果について、概要をまとめ、消費者に情報提供を行いました。
事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認いただき、広告・表示を行う場合は、表示の根拠となる客観的な事実を確認した上で表示を行うようお願いいたします。

詳細については、下記東京都のHPよりご確認ください。

>>東京都HP

>>インターネット上の不当表示等357件に改善指導~景品表示法に基づく調査結果~

2017年07月25日

[お知らせ]

「打消し表示に関する実態調査報告書」を公表(消費者庁)

平成29年7月14日付けで消費者庁から、「打消し表示に関する実態調査報告書」が公表されました。

事業者が商品・サービスの内容や取引条件について訴求するいわゆる強調表示は、対象商品・サービスの全てについて、無条件、無制約に当てはまるものと一般消費者に受け止められるため、仮に例外条件や制約条件などがあるときは、その旨の表示(打消し表示)を分かりやすく適切に行わなければ、一般消費者に誤認され、不当表示として景品表示法上問題となるおそれがあります。
消費者庁では、打消し表示に関する実態調査の結果に基づき、景品表示法上の考え方を整理しまとめておりますので、事業者の皆様におかれましては、ご確認いただきますようお願いいたします。

詳細については、下記消費者庁のHPよりご確認ください。

>>消費者庁ホームページ

2017年07月21日

[お知らせ]

刈払機に関する安全対策について(消費者庁)

消費者庁には、平成21年9月から平成29年6月までの間に、刈払機や草刈機(動力で高速回転する刃により草を刈り払う機器、以下「刈払機」と言います。)の使用において、事故情報が140件寄せられています。
刈払機の消費者事故の防止においては、販売時にも刈払機の正しい使い方や注意を怠ると事故につながることについて十分に説明を行い、使用者が危険性を理解したうえで、用途にあった製品、保護具を購入できるようにすることが重要です。

事業者の皆様におかれましては、再度ご確認いただき、販売時には十分なご説明を実施いただきますようお願いいたします。
詳細については、下記リンク先をご確認ください。

>>刈払機(草刈機)の使用中の事故にご注意ください!(PDF)

2017年07月14日

[お知らせ]

プエラリア・ミリフィカを含む健康食品の取扱いについて(厚生労働省・国民生活センター)

厚生労働省、独立行政法人国民生活センターより、プエラリア・ミリフィカを含む健康食品の取り扱いについて、情報提供がありました。

今般、独立行政法人国民生活センターにおいて、プエラリア・ミリフィカを含む健康食品に関する健康被害の相談が増えていることを踏まえ、情報提供・注意喚起等が行われ、また、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が実施した調査においても、プエラリア・ミリフィカの利用者の中に体調不良が生じている事例が報告されているところです。

国民生活センターには、発疹や下痢等の症状のほか、月経不順や不正出血等の健康被害の相談が寄せられております。
消費者の皆様におかれましては、安易な摂取は控えていただき、摂取後に体調に異変を感じた場合には直ちに摂取を止め、医療機関への受診や保健所へのご相談をお願いいたします。
また、事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認いただき、今後同様の健康被害等の情報があった場合には、速やかにご報告いただきますようご協力をお願いいたします。

詳細については、下記リンク先をご確認ください。

◆厚生労働省
>>プエラリア・ミリフィカを含む健康食品の取り扱いについて(PDF)

◆独立行政法人国民生活センター
>>国民生活センターHP

>>美容を目的とした「プエラリア・ミリフィカ」を含む健康食品-若い女性に危害が多発!安易な摂取は控えましょう(PDF)


2017年07月11日

[お知らせ]

公共職業訓練を活用して従業員の生産性を向上させよう(独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構)

この4月から独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、全国の職業能力開発促進センター及び東京支部に開設した生産性向上人材育成支援センターおいて、中小企業等の生産性向上に関する課題や人材育成ニーズ等に対応するための職業訓練(生産性向上支援訓練)を民間機関等に委託して実施しています。

 この生産性向上支援訓練は、「生産・業務プロセスの改善」、「労働時間や労働投入量の効率化」、「売上げの向上」をテーマとした生産性向上に資する36のカリキュラムの中から、企業の抱える課題等に対応したカリキュラムを利用者に選んでいただき、生産性センターと相談しながらカリキュラムの内容をカスタマイズし、実施条件を調整して訓練コースを設定します。
設定した訓練コースは、一定の要件を満たす民間機関等に委託して実施します。
ご利用の相談は最寄りの生産性センターにお問い合わせください。

<事業紹介のホームページ情報>

>>独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

>>東京支部 生産性センター(生産性向上人材育成支援センター)

2017年07月07日

[お知らせ]

ロット番号が消された輸入酒についてー安全上の問題につながる懸念ありー(経済産業省)

製品の製造の時期及び場所を特定するための番号(以下「ロット番号」という。)は、食品の安全性の観点から、諸外国においては多くの国がその表示を義務付けています。
また、国内においては、飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止等の観点から、ロット確認が可能な情報(年月日表示又はロット番号)は、可能な限り記録の作成保存に努めるべき事項とされており、法令等による表示の義務付けはないものの、ロット番号の有用性を踏まえて、多くの製造者が採用している状況にあります。
このような状況の下、ロット番号が削除等された輸入酒類が国内で流通している事例が散見されており、こうした事態は消費者の酒類に対する信頼性に疑念を与える可能性があり、望ましくないものと考えています。

事業者の皆様におかれましては、再度ご確認いただき、ロット番号表示に関する意識の醸成に努めていただきますようお願いいたします。

>>ロット番号が削除等された輸入酒類について(PDF)

2017年07月03日

[お知らせ]

「夏季の省エネルギーの取組について」(経済産業省)

平成29年5月29日(月)に開催されました省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、今年度版の「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されました。
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬の省エネキャンペーン期間が始まる前に開催されています。
事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認いただき、省エネルギーの取り組みへのご協力をお願いいたします。
詳細については、下記リンク先をご確認ください。

>>「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました ~6月から9月は夏の省エネキャンペーン~
>>「夏季の省エネルギーの取組について」(PDF)

2017年07月03日

[お知らせ]

消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について(経済産業省)

平成23年3月4日付け「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について」により、事故報告先の電話番号等連絡先に変更が生じたため、お知らせいたします。
事業者の皆様におかれましては、再度ご確認いただき、製品安全の取り組みの推進に引き続きご協力いただきますようお願いいたします。

>>消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について(PDF)
>>「情報提供先変更のお知らせ」新旧一覧(PDF)

2017年07月03日

[お知らせ]

道路交通法の基準に適合しない電動アシスト自転車の取り扱いについて(経済産業省)

昨年の10月、警察庁交通局交通企画課より、道路交通法の基準に適合しない電動アシスト自転車に関し、所有者に対して使用を控えるよう注意喚起が行われるとともに、当該自転車の製造・販売事業者に対して、製品の回収、消費者からの問い合わせ窓口設置等の要請が行われました。

この度、平成29年6月29日付けで独立行政法人国民生活センターから、「電動アシスト自転車」と称して販売されている9製品について確認を行った結果が公表されました。基準に適合しない製品は、道路交通法上の自転車ではなく原動機付自転車等に該当することとなりますが、当該製品は道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に適合しないため、道路を通行させることはできません。
事業者の皆様は下記をご参照いただき、関連製品の取り扱いがないかご確認をお願いいたします。

>>【国民生活センターHP】
>>【警察庁HP】
>>【消費者庁HP】

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