Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA



通販110番

消費者のみなさまから通信販売に関するご相談を受け付けています。
お気軽にご相談ください。


消費生活アドバイザーなど専門の資格を有する相談員がご相談に対処しています。

相談窓口

電話でのご相談

電話番号:03-5651-1122

受付:月~金曜日 午前10~12時,
午後1~4時(年末・年始、祝日を除く)

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※回答は電話で行いますので、必ず連絡が可能な電話番号を入力してください。メールや文書での回答は行っておりませんので、あらかじめご了承ください。


通販110番とは?

通信販売に関する消費者からの相談受付機関として、協会内に消費者相談室「通販110番」を設置し、消費生活アドバイザーの資格を有する相談員が、年間約6,000件の相談に対処しています。

また、「通販110番」や会員各社に寄せられた苦情について、解決策を協議し、会員へフィードバックしています。

かしこい通販利用法を学び、トラブルを事前に回避しよう!

通信販売のトラブルに遭わないためのかしこい通販利用法をご覧いただけます。
ルールとポイントをしっかり押さえて、「通信販売」をかしこく利用できる消費者になりましょう。

トラブル事例から学ぼう

過去にご相談いただいた通販利用に関するよくある質問トラブル事例を掲載しています。

2016年度の相談受付状況

受付件数  5,958件・・・前年度に比べ8.9%の増加

内訳
相談内訳 件数 対前年比 構成比
会員社に対する相談 1,079 88.2% 18.1%
非会員社に対する相談 4,686 116.5% 78.7%
通販に関する一般的な相談 193 86.2% 3.2%

非会員に関する相談が約80%を占める!

①非会員に関する相談件数が増加した一番目の理由として、2013年度をピークに減少傾向にあった「詐欺的サイト」に関する相談が再び増加してきたことがあげられます。「詐欺的サイト」に関する相談は、2013年度には約3,800件寄せられていましたが、2015年度は約1,000件と激減しました。それが2016年度には約1,700件と再び上昇し、予断を許さない状況となっています。
特に昨今は、実際に存在する社名や住所、電話番号を標ぼうしたり、著名なモールに出店するなど手口が巧妙になっています。ついては、申し込む前に事業者のホームページ全体を確認するとともに、固定電話がある場合には必ず発信し相手が真正の業者であるかの確認をするなどの対策が必要です。

ちなみに、下記のようなホームページのネット通販業者は注意を要します。

a.取扱商品が、市価に比較して大幅に安い
b.会社情報がない(会社名や沿革が曖昧、もしくは不明)
c.連絡先が不明(住所の町名番地などが架空である)
d.住所・電話番号表示はあるが、別会社の真正の情報が表示されている
e.ブランドサイトが模倣され、ドメインにブランドの文字列が入っている
f.問い合わせ用のEメールアドレスに、「フリーメールアドレス」が使用されている
g.画像ごとに統一性がないなど、商品画像が不自然である
h.支払方法は、各種方法が選択できるように表示しているが、申込時に前払い、銀行口座も併せて指定される
i.銀行口座の支店場所が、通販会社の住所地と必ずしも一致しない。また銀行口座名義人の名義が、個人名しかも外国人の場合が多い

②複数の非会員が販売する「ダイエット食品」や「化粧品」に関して、特に「定期購入」に関する相談が約550件を数え、前年度の約1.6倍となりました。いずれの事業者もインターネット(PC及びモバイル)上で「お得なキャンペーン」や「お試し価格」などと称し、初回購入価格を通常価格より廉価または無料で提示したうえで、定期購入に誘引する手法で営業活動を行っていました。相談の多くは「気軽に申し込んだ後に定期購入であることに気付き、結果的に予定した金額以上の代金を支払うことになった」という内容で、消費者にとっては定期購入であることの表示がわかりにくかったものと思われます。

事業者は消費者の視点に立ち、申し込み選択ボタンや申し込みの条件表示を同一視野内に羅列するなど、分かりやすい表示の工夫が必要です。一方で消費者はメリットの内容ばかりでなくメリットを享受するための条件も併せて確認し、納得のうえ申し込むことが必要です。

参考:「怪しいサイトの見分け方」(ジャドマ通販研究所)
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