【ニュース・更新情報】
■電気の使用制限の発動について（経済産業省）
「夏期の電力需給対策について」（平成23年5月13日 電力需給緊急対策本部決定）において、「活用できるよう必要な準備を進める」とされた電気事業法第27条による電気の使用制限は、以下（経済産業省ホームページ）のとおり実施することとなりました。
※共同使用制限スキームの申請書や制限緩和の申請書も、同ページの中程に掲載されています。
■「夏期の電力需給対策」について（経済産業省）
先日、政府により大口需要家・小口需要家・家庭の部門毎の需要抑制目標が１５％と定められましたが、これに基づき、「節電に関するポータールサイト」、及び「問い合わせ窓口」が開設され、今後も説明会の開催が予定されています。関係事業者の皆様はご確認の上、ご協力のほどお願いいたします。
>>「節電go.jp」：家庭向け、事業者向けの節電関連情報を統一的に提供するための政府のポータルサイト
>>節電に関する様々な問い合わせにお答えする専用ダイヤル：TEL0570-064-443 （受付時間：9：00－17：00）
>>小口需要家向け節電説明会の案内（経済産業省HP）
■電気事業法第２７条による電気の使用制限に関する制度説明会が全国で開催（経済産業省）
本説明会では、東北電力および東京電力管内で契約電力500kＷ以上の方（大口需要者）を対象に、平成23年7月1日より実施されることとなった電気の使用制限について、その制度の概要、具体的な申請手順、電力使用状況の報告手順などについて、経済産業省よりご説明頂きます。
使用制限対象者の皆様におかれましては、是非説明会にご参加の上、制度の内容、具体的な手続きに対するご理解を深めていただき、制度の円滑な運用にご協力賜れば幸いです。
>>電気事業法第２７条による電気の使用制限の発動について（経済産業省HP）
>>電気事業法第２７条関連説明会の受付はこちら（三菱総合研究所HP）
■冷凍食品検査協会が、食品中の放射能試験を4/28より受託開始
冷凍食品検査協会が、食品中のヨウ素-131、セシウム-134，-137を対象とした放射能試験の受託を開始します。標準納期は3営業日です。詳細については、「食品中の放射能試験のご案内」をご覧下さい。
>>食品中の放射能試験のご案内（PDFファイル）
>>放射能試験依頼書（PDFファイル）
>>地区別問い合わせ一覧（PDFファイル）
■政府が、夏場の電力不足に対する需給対策を４月末をめどにとりまとめ
政府の電力需給緊急対策本部において経済産業省が提出した資料（計画停電の運用改善、東京電力管内の今後の電力需給見通しと対応等）を公表しています。
>>東京電力管内の今後の電力需給見通しと対応について（PDFファイル）
>>東京電力管内における当面の需給見通し（PDFファイル）
■放射線検査、放射線量に関する証明書等について
諸外国において、日本からの輸出品について放射線検査を実施したり、放射線量に関する証明書の添付を要求する事例が出てきました。製品輸出を行っている会員社の方は、下記情報をご参照ください。
・放射線量の証明書を求められた場合はＪＥＴＲＯのホームページをご参照下さい。
放射線検査機関、商工会議所のサイン証明に関すること
・問合せ先：経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課
電話０３-３５０１-１５１１（内線：３１８１）
または、各地の経済産業局・国際課、国際室などにお問い合わせください。
■東日本大震災と命名
これまで「東北地方太平洋沖地震」と表記してまいりましたが、4/1、災害名が「東日本大震災」と命名されました。
■震災による直接・間接被害を受けた中小企業に対する支援策について（中小企業庁）
中小企業庁では、今回の震災に対する特別相談窓口の設置をはじめ、これまで発表した資金繰り支援策や、「中小企業電話相談ナビダイヤル」などの紹介をまとめたガイドブックを公表しています。ぜひご参考下さい。
>>「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック」（Ver.1）