オンラインマーク制度

オンラインマーク制度設置および運営要領
   オンラインマーク制度設置および運営要領

     ◆審査機関におけるオンラインマーク制度設置および運営要領
      |第1章 総則第2章 認定および付与第3章 更新
      |第4章 改善措置および認定の取消し第5章 相談窓口
    
    ◆オンラインマーク使用契約書
    
    
オンラインマーク制度料金規程



   審査機関におけるオンラインマーク制度設置および運営要領
日本通信販売協会
平成12年5月19日制定
平成20年4月1日改訂


                                     
第1章 総則

(趣旨)
第1条

日本通信販売協会(以下「協会」という。)は、本制度の活動を通じて、インターネットを用いた消費者向けの電子商取引に係る商業倫理の確立とその取引を公正にし、並びに消費者の利益を保護するとともに、消費者向け電子商取引の健全な発展を推進するためにオンラインマーク制度の設置および運営に関し必要な事項を定める。

(オンラインマーク制度)
第2条

審査機関たる協会は、オンラインマーク制度の審査業務を行い、消費者向け電子商取引を行っている事業者に対し、その申請に基づき、第9条に定める基準に適合している旨の認定を行う。

(オンラインマーク認定)
第3条

消費者向け電子商取引において適切な取引を行う事業者は、この要領に定めるところに従い、協会からオンラインマークの認定を受けることができる。

(オンラインマークのデザイン)
第4条

オンラインマークは、様式第1のとおりとする。

(認証する内容)
第5条

オンラインマーク制度において、認証する内容は、次のとおりとする。
(1)事業者の実在
(2)事業者が「特定商取引に関する法律」に定める広告表示義務事項ならびに消費者の意思確認方法の適正表示および不適切な誇大広告表現がないこと。
2.ただし、協会は「商品・サービス・事業者と消費者との契約内容・事業者の経営内容」を保証するものではない。


第2章 認定および付与

(事業拠点)
第6条

オンラインマーク付与は、申請に係る事業の拠点を本邦内に有する事業者に限り、申請することができる。

(欠格条項)
第7条

次の各号のいずれかに該当する事業者(実質的に同一とみなすべき事業者を含む。)は、オンラインマーク付与を申請することができない。
(1)申請の日前3年以内に第24条第1項の規定によるオンラインマーク付与認定の取消しを受けた事業者および代表責任者
(2)解散又は破産した事業者
(3)補助、保佐、後見の宣告を受けている事業者
(4)特定商取引法、その他関連する法令に関わる犯罪などの不正行為を犯した事業者
(5)前条の規定に適合しない事業者

(オンラインマーク付与の申請)
第8条

オンラインマーク付与を申請する事業者は、協会に対して次の申請書類を提出する。
(1)所定の様式による申請書
(2)登録シート(事業者概要等を記載するもの)
(3)前年度の納税申告書のコピー
(4)法人の場合商業登記簿の謄本または抄本(3ヶ月以内)
(5)個人事業者の場合住民票(3ヶ月以内)
(6)その他協会が指示する書類または申請者が適当と認める書類
2.協会会員、上場企業、店頭公開企業等は、前項の共通提出書類のうち、(1)・(2)のみとする。

(審査)
第9条

協会は、申請者に対して申請書類並びに申請ホームページについて、以下の審査を行う。
(1)申請者の身元および1年程度の事業活動歴が確認できること
(2)特定商取引に関する法律、その他関連する法令を遵守していること
(3)返品特約制度を原則導入していること
(4)代金前払い以外の支払方法も採択し、消費者が自由に選択できること
(5)販売する商品もしくは権利、または提供する役務および営業方式が公序良俗に反しないこと
(6)販売する商品もしくは権利、または提供する役務および営業方式がオンラインマーク制度の品位を汚さないこと
(7)消費者相談窓口を設置し、消費者にその存在を開示していること
(8)消費者からの申し込みを受ける際に、消費者に対しパソコン等の操作が申し込みとなることを容易に認識できるように表示していること、ならびに申し込み内容の確認・訂正等を容易に行うことができる画面を設けていること
2.協会は、審査のため特に必要があるときは、申請者の事業所における実地調査の受入れを求めることができる。協会は、実地調査の費用については、別紙第2「オンラインマーク制度料金規程」第8条に定める額を申請者に請求する。

(審査手数料およびオンラインマーク使用料)
第10条

申請者は、審査申請に当たり、別紙第2に定める審査手数料およびオンラインマーク使用料を協会に一括して納付する。
2.協会は、審査の結果オンラインマーク付与を否とする旨の決定をしたときは、その理由を付して申請者に通知し、オンラインマーク使用料のみを申請者に返還することとする。
3.申請者は、いったん納付した審査手数料およびオンラインマーク使用料については、返還を請求することができない。

(認定)
第11条

協会は、第9条の審査の結果に基づき、当該申請者に対するオンラインマーク付与認定またはこれを否とする旨の決定をし、その内容を申請者に通知する。
2.オンラインマーク付与認定の有効期間は、オンラインマーク付与認定の日から2週間以内に使用契約を締結した場合に限り、認定の日から翌年同月の末日までとする。

(再審査)
第12条

第9条の審査の結果に基づき、オンラインマーク付与を否とする旨の決定を受けた申請者は、当該決定の日から1ヶ月以内に、その理由となった事項について改善のための措置を講じ再審査の請求をすることができる。
2.協会は、前項の請求があったとき、当該請求における改善のための措置について審査し、あらためて当該申請者に対するオンラインマーク付与認定またはオンラインマーク付与を否とする旨の決定をする。

(使用契約)
第13条

オンラインマーク付与認定を受けた事業者は、協会とオンラインマーク使用契約(以下「契約」という。)を締結し、当該契約において協会からオンラインマークの通常使用権の許諾を受けることができる。
2.契約は、別紙第1のとおりとする。
3.契約を締結し、第1項の許諾を受けた事業者は、オンラインマーク付与の申請の範囲において、この要領および契約に定めるところに従い、オンラインマークを消費者向け電子商取引事業活動に使用することができる。

(申請事項の変更)
第14条

事業者は、第8条の申請書類の内容となった事項に重要な変更を生じたときは、すみやかに協会に報告する。
2.変更にあたっては協会が要求する書類または申請者が適当と認める書類を提出する。
3.協会は、調査のため特に必要があるときは、申請者の事業所における実地調査の受入れを求めることができる。
4.協会は、実地調査の費用について、別紙第2第8条に定める額を申請者に請求する。

(事業者の登録)
第15条

協会は、所定の登録簿を備え、協会とオンラインマーク使用契約を締結した事業者に係る次の事項を記載し、消費者等の求めに応じて必要な範囲での情報の提供を行う。
(1)事業者名および代表責任者名
(2)事業者所在地
(3)電話番号、FAX番号、Eメールアドレス
(4)使用ドメイン名
(5)消費者相談窓口の所在に関する情報
(6)オンラインマーク使用契約の締結の日およびその更新の日並びにその有効期間(更新後の有効期間を含む。)
2.協会は、オンラインマーク付与認定またはオンラインマーク使用契約が有効期間の満了または取消しもしくは解除により効力を失ったときは、当該事業者について、登録簿に失効日および原因となった事実を記載し、その他の記載を抹消する。
3.協会はホームページにおいて、オンラインマークの認証範囲、内容について説明する表示を行う。

(定期審査)
第16条

3ヶ月毎にオンラインマーク付与認定事業者のホームページを審査する。ただし、その内容が審査項目に抵触する恐れのない事業者については除外する。


第3章 更新

(認定の更新)
第17条

オンラインマーク付与認定を受け、オンラインマーク使用契約に基づきオンラインマークを使用している事業者で、消費者向け電子商取引が適切であると認められるものは、オンラインマーク付与認定の有効期間(この項の規定によりオンラインマーク付与認定の更新を受けた場合における当該更新後の有効期間を含む。以下同じ。)の満了に際し、オンラインマーク付与認定の更新を受けることができる。
2.前項の更新を受けようとする事業者は、オンラインマーク付与認定の有効期間の満了前2ヶ月以内1ヶ月前までに、次の申請書類を協会に提出しなければならない。
(1)所定の様式による申請書
(2)第8条第1項第2号から第5号までに掲げる書類で、内容に変更(第15条の規定により協会に報告した変更を除く。)があったものに限る
3.更新を希望する事業者のうち、第8条第2項に該当する事業者は、前項(1)の提出のみとする。
4.協会は、審査の結果に基づき、第1項の更新の可否について決定し、その内容を申請者に通知する。
5.第7条第2号および第3号、第9条の規定は、第1項の更新について準用する。

(使用契約の更新および有効期間)
第18条

協会は、前条第1項のオンラインマーク付与認定の更新があったときは、協会が申請者と締結していたオンラインマーク使用契約を当該更新の日をもって更新し、その旨を申請者に通知する。
2.協会が更新の可否について決定するまでの間は、当該更新申請に係るオンラインマーク付与認定およびオンラインマーク使用契約は、その有効期間の満了後もなおその効力を有する。

(更新時の審査手数料およびオンラインマーク使用料)
第19条

更新を受けようとする事業者は、更新の審査申請に当たり、別紙第2に定める審査手数料およびオンラインマーク使用料を協会に一括して納付する。
2.協会は、審査の結果オンラインマーク付与の契約更新を否とする旨の決定をしたときは、その理由を付して申請者に通知し、オンラインマーク使用料のみを申請者に返還することとする。
3.申請者は、いったん納付した審査手数料およびオンラインマーク使用料については、返還を請求することができない。


第4章 改善措置および認定の取消し

(調査)
第20条

協会は、オンラインマーク制度の適正な運営のため必要があるときや消費者・事業者間の苦情処理において、オンラインマークを使用している事業者に対し、消費者向け電子商取引における取引並びにオンラインマーク使用の状況について報告を求めることができる。
2.協会は、前項の状況の調査のため特に必要があるときは、当該事業者の事業所における実地調査の受入れを求めることができる。
3.当該事業者は、協会から前項の規定による求めがあった場合は、正当な理由もなく、これを拒んではならない。

(勧告または要請)
第21条

協会は、前条の規定による調査の結果に基づき、オンラインマーク制度の適正な運営のため必要があるときは、事業者に対し消費者向け電子商取引並びにオンラインマーク使用について、改善その他必要な措置を勧告、または要請することができる。

(オンラインマーク付与の辞退)
第22条

オンラインマーク付与認定を受けた事業者が、オンラインマーク付与の辞退を申し出るときは、協会に所定の様式による辞退届け出を提出する。また、オンラインマークの有効期間を過ぎても所定の更新手続きを1ヶ月以上とらないときは辞退したものと見なす。
2.協会は、第1項の規定による取消しをしたときは、その旨を協会のホームページ等を通じて公表する。
3.辞退を申し出た事業者は、オンラインマーク使用料の返還を請求することはできない。

(使用停止措置)
第23条

オンラインマーク付与認定を受けた事業者が、次の各号に該当したときは、マーク使用の停止措置をとることとする。
(1)事業者に著しい契約違反があると認められる場合
(2)事業者が第21条の勧告または要請に従わないとき
(3)消費者・事業者間の苦情処理において、仲裁または裁判の手続きがとられた場合で、協会がマーク使用停止の必要があると判断したとき
(4)その他、協会が停止措置に該当すると判断したとき
2.協会は、第1項の規定により使用停止措置をとったときは、その旨を協会のホームページ等を通じて公表する。
3.協会は、使用停止措置の事由が改善されたと判断した場合、使用停止措置を解除することができる。

(認定の取消し)
第24条

協会は、次の各号のいずれかの場合は、当該事業者に対するオンラインマーク付与認定を将来に向かって取り消すことができる。
(1)申請書類の内容に虚偽があったことが明らかになった場合
(2)事業者が正当な理由なく第20条第1項または第2項に規定する調査に応じない場合または調査に際し虚偽の報告をした場合
(3)事業者が正当な理由なく規定による使用停止措置に従わない場合
(4)事業者が第7条各号のいずれかに該当するに至った場合
2.前項の規定による取消しがあったときは、協会が当該事業者に対して行ったオンラインマーク付与認定および協会が当該事業者と締結していたオンラインマーク使用契約は、当該取消しの日から効力を失う。
3.協会は、第1項の規定による取消しをしたときは、その旨を協会のホームページ等を通じて公表する。
4.オンラインマーク付与認定を取り消された事業者は、オンラインマーク使用料の返還を請求することはできない。


第5章 相談窓口

(相談窓口)
第25条

協会にオンラインマーク制度の運用に関する事業者および消費者からの質問、相談、苦情等に対応するための窓口を置く。
2.事業者と消費者との紛争においては、別紙に定めた「苦情・相談処理手順書」にそって処理する。



〔別紙第1〕

オンラインマーク使用契約書

公益社団法人日本通信販売協会(以下「甲」という。)と[事業者名](以下「乙」という。)は、オンラインマークの使用について、次のとおり契約する。

(オンラインマーク使用の許諾)
第1条

甲は、甲の「オンラインマーク制度設置および運営要領」(以下「要領」という。)第13条に規定するオンラインマークの通常使用権を乙に許諾し、乙は、次条以下に定めるところに従い、オンラインマークを消費者向けのインターネットを利用した通信販売活動に使用することができる。

(オンラインマーク使用料)
第2条

乙は、オンラインマーク使用料の1年分として、別紙第2に定めた「オンラインマーク制度料金規程」に基づき、一括して納付しなければならない。本契約の更新があったときも、同様とする。
2.乙は、いったん納付したオンラインマーク使用料については、返還を請求することができない。

(使用上の制限)
第3条

乙は、オンラインマークをオンラインマーク付与の申請の範囲において、要領および本契約に定めるところに従って、使用することができる。
2.乙は、オンラインマークの使用について、甲の定める以下の事項に同意するものとする。
(1)オンラインマークは、甲が乙に交付したものによること。
(2)オンラインマークは、甲の指定する方法によってインストールすること。
(3)オンラインマークは、甲に届け出た乙のホームページに使用すること。
(4)オンラインマークは、甲が定める大きさのものを使用すること。
(5)乙は、消費者が認識しやすく、良識のあるホームページ上の位置に、オンラインマークを使用すること。
(6)乙は、オンラインマークを印刷物等他に使用するときは、通信販売広告に限るものとすること。
(7)乙は、消費者に対してオンラインマークをクリックするような文言をオンラインマークの近くに掲載すること。ただし、その際「協会認定」「協会保証」などの文言は使用してはならない。
(8)乙は、自己の都合でオンラインマーク付与を辞退したり、甲よりオンラインマークの付与認定について取消しを通知されたときには、ただちにオンラインマークの表示を停止すること。

(法令等の遵守)
第4条

乙は、特定商取引法その他関係法令を遵守するとともに、協会の定める「通信販売業における電子商取引のガイドライン」・「通信販売における個人情報保護ガイドライン」の遵守に努めなければならない。

(調査)
第5条

乙は、甲からオンラインマーク制度の適正な運営のために必要な実地調査、報告を求められたときは、これに応じ、すみやかに改善措置を講じるものとする。

(申請事項の変更)
第6条

乙は、要領第8条の申請書類の内容となった事項に重要な変更を生じたときは、すみやかに甲に報告するものとする。

(改善措置等)
第7条

甲は、乙に対し要領第20条および第21条の規定による措置をとることができるものとし、乙は、これに従うものとする。

(オンラインマーク使用停止措置)
第8条

甲は、乙に対し要領第23条第1項の規定による停止措置をとることができるものとし、乙は、これに従うものとする。2.甲が、停止措置に該当するものが改善されたと判断した場合、乙に対し停止措置を解除することができるものとする。

(契約の解除および失効)
第9条

甲は、要領第20条第3項および第21条の規定によるほか、乙がオンラインマーク使用料を納付しないときその他本契約の規定に違反したときは、本契約を解除することができる。
2.乙に対するオンラインマーク付与認定が要領第24条第1項の規定により取り消され、または甲が前項の規定により本契約を解除したときは、本契約は、将来に向かってその効力を失う。

(停止および取消事業者名の公表)
第10条

甲は、第8条第1項および第9条の措置をとった場合、甲のホームページにてその事業者名を公表するものとする。

(消費者からの苦情等の処理)

第11条乙は、消費者からの相談・苦情等を受け付ける窓口を常時設置し、適切に運営しなければならない。
2.乙は、消費者からの相談・苦情等については誠実にその解決に努めるものとし、甲の斡旋に対し、すみやかに対応するものとする。
3.乙は、消費者からの相談・苦情等に関する対応と結果について、甲に報告するものとする。

(有効期間および更新)
第12条

本契約の有効期間は、平成 年 月 日より平成 年 月末までの1年間とし、更新があったときは、更に1年間延長される。
2.本契約の更新については、要領第3章に定めるところによるものとする。

(条項の解釈)
第13条

本契約および要領の条項について解釈上疑義を生じた場合は、甲、乙協議の上決定する。ただし、協議が整わない場合は、乙は、甲の意見に従わなければならない。

(管轄裁判所)
第14条

本契約について紛争が生じたときは、東京地方裁判所を管轄裁判所とすることに甲および乙は合意する。


この契約を証するため、本契約書を2通作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ1通を保有する。

平成  年  月  日

甲 東京都中央区日本橋小舟町3番2号
  公益社団法人日本通信販売協会
    [ 会 長 名 ]

乙 [ 事 業 者 住 所 ]
   [ 事 業 者 名 ]
   [ 代 表 者 名 ]



〔別紙第2〕

オンラインマーク制度料金規程
平成12年5月19日制定
平成20年4月1日改訂
日本通信販売協会


                                                                           
(趣旨)
第1条

オンラインマーク制度の審査機関たる日本通信販売協会(以下「協会」という。)は、オンラインマーク制度運用のため、オンラインマーク付与申請事業者、オンラインマーク付与認定事業者に対して必要な料金を定める。

(料金構成)
第2条

オンラインマーク制度の料金は、・初回審査手数料・オンラインマーク使用料・更新審査手数料・実地調査費をもって構成する。

(料金表)
第3条

オンラインマーク制度の料金は、協会が定めた別途料金表による。

(初回審査手数料)
第4条

初回審査手数料は、初めてオンラインマーク付与を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)が、審査申請に当たり、審査機関である協会に第5条のオンラインマーク使用料とともに納付する。
2.いったん納付された初回審査手数料は、返還しない。
3.協会は、これを審査および事業者情報データベース作成、事務処理費用等に充てる。

(オンラインマーク使用料)
第5条

オンラインマーク使用料は、審査申請に当たり、第4条の初回審査手数料とともに、事業者が一回の認定の有効期間である1年間の使用料として協会に、一括納付する。
2.これは、協会の定期審査費用・申請事項変更費用・ホームページ維持費・苦情相談処理費用・その他事務処理費用、広報・宣伝費等に充てる。
3.協会は、審査の結果オンラインマーク付与を否とする旨の決定をしたときは、オンラインマーク使用料を事業者に返還する。
4.協会は、認定の有効期間中であっても、オンラインマークの付与辞退や取消があった場合は、オンラインマーク使用料を事業者に返還しない。

(更新審査手数料)
第6条

更新審査手数料は、すでにオンラインマーク付与認定を受けている事業者が、オンラインマーク付与認定の有効期間の満了に際し、更新を受けようとする事業者が、当初審査申請した協会に更新審査前に納付する。
2.いったん納付された更新審査手数料は、返還しない。

(複数のドメイン名でオンラインマークを使用する事業者)
第7条

ドメイン名の異なる複数のホームページをもつ事業者の場合、オンラインマーク使用料は2つめから使用料の5割の金額がドメイン名の数だけ加算される。

(実地調査費)
第8条

実地調査費については、申請者は協会からの請求に従い、これを支払わなければならない。
2.協会は、これを実地調査を行う調査員の交通費・人件費に充てる。
3.実地調査費のうち、交通費は実費、人件費は協会が定めた日当を申請者は負担する。

(事業者規模の定義)
第9条

小規模事業者は、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の定義に基づき、商工業者のうち常時使用する従業員の数が20人 (商業又はサービス業は5人)以下のものをいう。
2.中小企業は、「中小企業基本法」の定義に基づき、
製造業等は、資本金3億円以下または従業員数300人以下、
卸売業は、1億円以下または100人以下、
小売業は、5,000万円以下または50人以下、
サービス業は、5,000万円以下または100人以下
をいう。
3.大企業は、前項の定義を超える企業をいう。

※料金表(消費税込)※
小規模事業者
中小企業
大企業
初回審査手数料
10,000円
10,000円
10,000円
更新審査手数料
10,000円
10,000円
10,000円
オンラインマーク使用料
15,000円
30,000円
60,000円
実地調査費の日当
2,000〜3,000円