オンラインマーク制度

オンラインマークの申請について

■オンラインマーク制度は、平成12年5月から、日本通信販売協会によって運営されています。

■申請を希望する事業者は、事前に「オンラインマーク制度設置および運営要領」をお読みください。

■申請から付与までの概略は以下になります。
1)申請の対象  
オンラインマーク付与の対象は、事業拠点を本邦内に有する事業者です。その上で、次に示す欠格条項のいずれにも該当しない事業者である必要があります。
 申請の日前3年以内にオンラインマーク付与認定の取消しを受けた事業者
 解散または破産した事業者
 補助、保佐、後見の宣告を受けている事業者
 訪問販売法、その他関連する法令に関わる犯罪などの不正行為を犯した事業者
 その他オンラインマーク制度の品位を汚す恐れのある事業者  

なお、上記に該当するか否かについては、事業者自身によって作成された申請書類「オンラインマーク付与申請書」によって確認します。

【付与の単位】  
オンラインマークの付与は、事業者(法人)・個人に関わらず申請できます。 ただし、事業部等事業者の一部の単位(以下「部門」という。)についても原則として以下の全ての条件を満たす場合については、申請することができます。
 〔1〕 部門がインターネットを利用する取引において他の部門と完全に独立していること。
 〔2〕 事業者全体を紹介するパンフレット等での使用など、消費者に当該事業者がオンラインマーク付与認定を受けていると誤解されるような方法でオンラインマークを使用しないこと。

2)手続き方法
オンラインマーク付与認定までの手続き
は、次のとおりです。
 〔1〕 申請
 〔2〕 申請書類の受理、審査手数料・オンラインマーク使用料の納付
 〔3〕 審査
 〔4〕 付与可否の決定・通知
  ※可の場合
   〔5〕 オンラインマーク使用契約書の締結
   〔6〕 オンラインマークの交付・公表
  
  ※否となり、再審査を請求する場合
   〔5〕 否となった事項について、改善の措置を講じる。
   〔6〕 否の決定の日から1ヶ月以内に、再審査を請求する。

3)申請書類
オンラインマーク付与の申請に必要な申請書類は
、次のとおりです。
 (1)共通提出書類
   〔1〕 申請書
   〔2〕 登録シート
   〔3〕 前年度の納税申告書のコピー
 (2)事業者(法人)の場合
   〔4〕 商業登記簿の謄本または抄本(3ヶ月以内)
 (3)個人事業者の場合
   〔5〕 住民票(3ヶ月以内)
 (4)その他、協会が必要とする申請内容を補足する資料

協会の会員、上場企業、店頭公開企業等については、提出書類〔3〕、〔4〕は不要です。

オンラインマーク付与の申請をする事業者は、協会に書類送付の申し込みをします。事業者は申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、書類一式を協会に郵送します。なお、申請に当たっては審査手数料・認定の有効期間1年分のオンラインマーク使用料を協会の指定する銀行口座に振り込んで下さい。



【 申請書類申込先 】

・社名 ・担当者名(部署名も) ・郵便番号 ・住所 ・電話番号
・FAX番号 ・E-mailアド レス をお知らせください。

日本通信販売協会
オンラインマーク事務局
E-mail:ostmark@jadma.org
FAX:03-5651-1199