Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2017年07月03日

[お知らせ]

「夏季の省エネルギーの取組について」(経済産業省)

平成29年5月29日(月)に開催されました省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、今年度版の「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されました。
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬の省エネキャンペーン期間が始まる前に開催されています。
事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認いただき、省エネルギーの取り組みへのご協力をお願いいたします。
詳細については、下記リンク先をご確認ください。

>>「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました ~6月から9月は夏の省エネキャンペーン~
>>「夏季の省エネルギーの取組について」(PDF)

2017年07月03日

[お知らせ]

消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について(経済産業省)

平成23年3月4日付け「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について」により、事故報告先の電話番号等連絡先に変更が生じたため、お知らせいたします。
事業者の皆様におかれましては、再度ご確認いただき、製品安全の取り組みの推進に引き続きご協力いただきますようお願いいたします。

>>消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について(PDF)
>>「情報提供先変更のお知らせ」新旧一覧(PDF)

2017年07月03日

[お知らせ]

道路交通法の基準に適合しない電動アシスト自転車の取り扱いについて(経済産業省)

昨年の10月、警察庁交通局交通企画課より、道路交通法の基準に適合しない電動アシスト自転車に関し、所有者に対して使用を控えるよう注意喚起が行われるとともに、当該自転車の製造・販売事業者に対して、製品の回収、消費者からの問い合わせ窓口設置等の要請が行われました。

この度、平成29年6月29日付けで独立行政法人国民生活センターから、「電動アシスト自転車」と称して販売されている9製品について確認を行った結果が公表されました。基準に適合しない製品は、道路交通法上の自転車ではなく原動機付自転車等に該当することとなりますが、当該製品は道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に適合しないため、道路を通行させることはできません。
事業者の皆様は下記をご参照いただき、関連製品の取り扱いがないかご確認をお願いいたします。

>>【国民生活センターHP】
>>【警察庁HP】
>>【消費者庁HP】

2017年06月15日

[お知らせ]

障害者差別解消法及び改正障害者雇用促進法について(経済産業省)

昨年4月に障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法が施行され、1年が経過しました。
障害者差別解消法(平成28年4月1日施行)は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針等について定められています。
また、改正障害者雇用促進法(平成28年4月1日施行)では、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供が義務付けられています。
事業者の皆様におかれましては、再度ご確認いただき、適切なご対応をお願いいたします。
詳細については、下記リンク先をご確認ください。

>>障害者差別解消法リーフレット(PDF)
>>経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(PDF)
>>障害者差別解消法【合理的配慮の提供等事例集】(PDF)
>>障害者雇用促進法改正法パンフレット(PDF)

2017年06月05日

[お知らせ]

個人データ漏えい等の事案が発生した場合等の対応について・改正個人情報保護法の全面施行後(経済産業省)

個人情報保護法は、2015年9月に改正され、本年5月30日に全面施行となりました。
これに伴い、全面施行時には、各主務大臣が保有している個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになります。

詳細については、下記の個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。

>>【漏えい等の対応について(個人情報保護委員会HP) 】
>>【個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について(平成29年個人情報保護委員会告示第1号)】
>>【個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野の詳細について】

2017年05月30日

[お知らせ]

平成29 年度「製品安全対策優良企業表彰」の募集を開始!(経済産業省)

製品安全に関する企業の優れた取組を評価し広めるための表彰として、平成19年度より実施されている「製品安全対策優良企業表彰」の平成29年度分の募集が開始されました。

※昨年にはJADMA正会員のダイワ、ワコールが表彰されております。JADMA会員の皆様はぜひご応募下さい。

>>【製品安全対策優良企業表彰HP】
>>【プレスリリース】
>>【事業者向け応募要領】

2017年05月22日

[お知らせ]

通信販売企業様向け顧客接点強化セミナーのご案内

6月16日(金)に福岡にて、通信販売企業様支援を行う企業4社(株式会社ジンテック、弁護士法人Martial Arts(第一東京弁護士会所属)、福島印刷株式会社、株式会社リプライオリティ)が「顧客接点強化」をテーマに無料セミナーを開催いたします。CRM、マーケティング、債権管理等に携わる皆様はぜひご参加下さい。

◆開催日時:平成29年6月16日(金) 13:30~18:00 ※受付開始13:00~
◆対象:通販事業者様
◆定員:30名 ※先着順
◆参加費:無 料
◆会場:リプライオリティ福岡本社 (福岡市営地下鉄 中洲川端駅から徒歩2分)

>>詳細・お申し込みについてはこちら

2017年04月24日

[お知らせ]

にいがた 食・環境・健康の展示商談会(しょくエコプラス!)(第四銀行)

新潟市産業振興センターにて、食・環境・健康をテーマにした展示商談会が行われます。当日は各企業による特別講演や、株式会社新潟三越伊勢丹による特別展示、ポスターセッションの発表等も行われます。
ご興味のある方は是非ご来場ください。
※ 出展、事前予約型個別商談会のお申込は既に終了しております。

【開催案内】
日時:平成29年5月10日(木)10:00~17:00
場所:新潟市産業振興センター
   新潟市中央区撞木185-10
入場料:無料

>>詳細HP

2017年03月30日

[お知らせ]

「COOL CHOICEできるだけ一回で受けとりませんかキャンペーン」(環境省)

宅配便の再配達が引き起こす環境負荷と社会的損失を解決する為、環境省では、環境大臣をチーム長とした「COOL CHOICE推進チーム」の下で、「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~」を新たに立ち上げました。
JADMAは、宅配便再配達防止の重要性や、その取り組みを広く国民の皆さまに伝えていく本キャンペーンの主旨に賛同します。
消費者の皆さまにおかれましては、以下2つのアクションにご協力いただくようお願い申し上げます。

1.受け取る時間帯を指定
あらかじめ受け取れる時間に時間帯指定を行うことで、自分が受け取ることのできる時間に荷物を届けてもらい、できるだけ1回で受け取る

2.受け取る場所を指定
ご自宅の近くや通勤経路などに受け取れる場所がある場合には、あらかじめ受取場所を、宅配業者の営業所やコンビニエンスストアなどを指定することで、できるだけ1回で受け取る

環境負荷が低く、より暮らしやすい、より働きやすい社会にしていくため、国民一人一人の皆様の本キャンペーンへのご理解と取組をお願いします。

>>詳細(環境省キャンペーンHP)
>>詳細(PDF)


2017年03月30日

[お知らせ]

セキュリティ関連情報提供サービスの活用につきまして(経済産業省)

昨今、サイバー攻撃の件数が著しく増加し、その影響は深刻化しています。サイバーセキュリティ上の課題の一つに、脆弱性への対応が挙げられます。脆弱性とは、ソフトウエア製品やアプリケーション等において、不正アクセスやコンピュータウイルス等の攻撃を受けるおそれがあるセキュリティ上の問題箇所をいいます。
(独)情報処理推進機構(IPA)や一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)では、脆弱性が公表された際に、対策に必要な情報を企業等がいち早く入手できるよう、脆弱性情報を含む注意喚起等をメールで配信する無料の情報提供サービスを行っています。加えて、IPAでは、企業内のポータルサイトなどに埋込むことで、簡単にIPAから発信する「重要なセキュリティ情報」をリアルタイムに表示できる「icat for JSON」を提供しています。これらのサービスでは、脆弱性以外でも有用なセキュリティ情報が提供されています。
事業者の皆さまにおかれましては、脆弱性等の情報を受け取る体制を整えるべく、セキュリティ関連情報提供サービスをご活用ください。

>>セキュリティ関連情報提供サービスの活用につきまして(PDF)



2017年03月08日

[お知らせ]

海外進出企業向け安全対策セミナーのご案内(外務省)

外務省の主催で海外進出企業の安全対策に関するセミナーが開催されます。本セミナーでは、海外のリスク管理に詳しい政府関係者と危機管理専門家が、海外での事件・事故に対する外務省の取り組みや、企業の海外安全対策について解説します。
ご関心のある事業者様は下記よりお申込みください。

【開催案内】
日時:平成29年3月23日(木)13:30~17:50
場所:弘済会館 4階 萩
   東京都千代田区麹町5丁目1番地
対象者:海外進出企業で危機管理に携わる方
参加費:無料

>>海外進出企業向け 安全対策セミナー(東京)のご案内(PDF)

2017年03月03日

[お知らせ]

東日本大震災六周年追悼式の当日における弔意表明について (経済産業省)

2/21の閣議において、「東日本大震災六周年の当日における弔意表明について」に関する閣議了解がなされました。これを受け、経済産業省より下記協力要請が届いています。会員の皆様におかれましては、ご確認とご協力をお願いします。

1.3月11日の午後2時46分にそれぞれの場所で1分間の黙とうをお願いします。

2.弔旗の掲揚
>>弔旗掲揚について(内閣府/PDFファイル)

2017年02月20日

[お知らせ]

子供に対する歯ブラシの安全対策について(東京都)

東京都商品等安全対策協議会では、子供が歯ブラシをくわえたまま転倒し、喉を突くなど口腔内を受傷する事故が多く、入院事例もあることから、子供の歯ブラシによる喉突き事故を防止するため、昨年7月から、アンケート調査や模擬実験を実施し、「子供に対する歯ブラシの安全対策」について協議が行われました。
このほど、協議会から東京都に、事故防止のための具体的な提言を盛り込んだ報告書が提出されたことを受け、当協会宛に提案・要望書が届きましたので、会員ならびに関係事業者向けに周知いたします。

>>東京都HP
>>要望書

2017年01月25日

[お知らせ]

通信販売を行う事業者向け特定商取引法講習会(大阪府消費生活センター)※募集期間延長

大阪府では、特定商取引法について、事業者の理解、法令遵守等を促進し、消費者との適正な取引が行われるよう、府内で事業を行われている方を対象に以下のとおり講習会を開催します。
>>詳細(大阪府HP)

※募集期間が平成29年2月1日(水)まで延長になりました。

2017年01月23日

[お知らせ]

PCI DSS対応 実務者セミナー開催のお知らせ(日本カード情報セキュリティ協議会)

日本カード情報セキュリティ協議会 (JCDSC)では、PCI DSS準拠を推進する一助として、PCI DSSの知識を持つ人材を加盟店の社内でも養成いただくために、PCI DSS実務担当者のための無料講習会を開催します。PCI DSS準拠対象事業者の方は、是非ご参加ください。

日時:2017年2月22日(水)10時00分~16時30分 (受付開始9時30分)
場所:日本橋公会堂(人形町・水天宮前)
対象:PCI DSS準拠対象事業者


>>詳細・お申込み


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