Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2016年09月01日

[お知らせ]

子ども用衣料に附属するひもに関する説明会のお知らせ(繊維評価技術協議会)

(一社)繊維評価技術協議会では、子ども服を企画、製造する事業者の方々及び繊維製品の取扱いに関する表示を行う事業者の方々を対象とし、「子ども用衣料に附属するひもに関する説明会」を開催します。ご関心のある事業者の皆様はご参加ください。

【東京開催】 10/4(火) 東京八重洲ホール 14:00より16:00
【大阪開催】 10/21(金) 大織健保会館  14:00より16:00
対象者:子ども服(対象年齢;0歳より13歳未満)を企画、製造(卸販売を含む)する事業者の方々及び繊維製品の取扱いに関する表示を行う事業者の方々
参加料:無料
応募〆切:9月23日(金)

>>申込み詳細はこちら(PDF)

2016年08月31日

[お知らせ]

住宅防火・防災キャンペーンへのご協力のお願い(消防庁)

高齢者を中心とした住宅火災による死者数低減を図るため、今年も9月の「敬老の日」に合わせて住宅用消火器等を高齢者に贈ることを国民に呼びかける住宅防火・防災キャンペーンが実施されます。ぜひご協力下さい。

2016年08月31日

[お知らせ]

賃金の引上げに係る支援策について 第2弾(経済産業省)

経済産業省は、厚生労働省と連携し、最低賃金引上げに向けた環境整備のために、中小企業・小規模事業者向けの支援策について検討してきております。この度、補正予算案が閣議決定され、第2弾として厚生労働省のキャリアアップ助成金についての措置がまとまりましたので、周知致します。

2016年08月22日

[お知らせ]

賃金の引上げに係る支援策について(経済産業省)

現在、安倍総理の主導により、最低賃金の引上げを3%まで行うこととなっております。
このため、雇用の7割を抱える中小企業への対策が求められており、これまで内閣府・厚生労働省と支援策について調整を進めてまいりました。
このたび、その第一弾として、厚生労働省における助成措置が行われることとなり、8月10日のプレスリリースのとおり当省からも周知しております。

>>8月10日プレスリリース「賃金の引上げに係る支援策について周知します」(経済産業省HP)

2016年08月16日

[お知らせ]

平成27年度特定計量器試買調査結果について(経済産業省)

計量法では、取引もしくは証明における計量に使用され、又は主として一般消費者の生活の用に供される計量器のうち、適正な計量の実施を確保するためにその構造又は器差に係る基準を定める必要があるものとして特定計量器を定めています。
事業者の自らの責任で適合性確認を行っている特定計量器(国内で製造販売されている製品又は海外で製造され、輸入販売されている製品)について基準適合状況を確認するために、国内市場で流通している特定計量器を無作為に購入し、検査を行いました。

平成27年度の調査結果については下記HPをご参照ください。
>>「平成27年度特定計量器試買調査結果」について(経済産業省HP)

2016年08月03日

「課徴金制度の在り方に関する論点整理」に係る意見募集について(公正取引委員会)

独占禁止法上、不当な取引制限(カルテル・談合)や不公正な取引方法(優越的地位の濫用等)の違反行為を行った事業者に対しては、課徴金を課すこととされています。公正取引委員会は、画一的・機械的に課徴金額を算定する現行制度の問題点を指摘し、本年2月より「独占禁止法研究会」を開催し、専門的知見に基づいて課徴金の算定基礎や算定率を定めることなど、課徴金制度のあり方についてヒアリングを行っております。先月末には、これから検討すべき「論点」を整理した資料が公表されました。 現在、この整理についてのパブリックコメントが8月31日までの間で実施されています。
詳細は、下記をご参照ください。

>>「課徴金制度の在り方に関する論点整理」資料(PDF)
>>「課徴金制度の在り方に関する論点整理」に係る意見募集(公正取引委員会HP)

2016年07月26日

地球温暖化対策の国民運動「COOL CHOICE」についてご協力のお願い(環境省)

平成27年6月2日に開催された第29回地球温暖化対策推進本部において、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減する事が決まりました。これを踏まえ環境省では「COOL CHOICE」を旗印に政府を挙げて国民運動を展開することとなりました。
事業者の皆様におかれましても、本取り組みに関しまして御理解と御賛同をいただきご協力をお願いいたします。
>>「COOL CHOICE」について(環境省HP)
>>『COOL CHOICE』賛同方法について(pdf)

2016年07月25日

[お知らせ]

インターネット上の不当表示等366件に改善指導(東京都)

東京都では、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)の観点から、年間を通してインターネット上の広告・表示を監視する事業を平成21年度より継続的に実施しています。
 平成27年度は、366件(349事業者)の不当表示等について改善指導を行った旨、7月22日に公表されました。

>>詳細(HP)

2016年07月22日

[お知らせ]

「食品のインターネット販売における情報提供の在り方に関する調査」へのご協力のお願い(再)(消費者庁)

本調査の回答期限を8月1日(月)10時まで再延長することとしました。
※アンケート画面では期限は7月19日(火)10時までとなっておりますが、8月1日(月)10時まで回答いただけるようにしております。
 食品をインターネットで販売している事業者の皆様におかれましては、本アンケート調査への御協力をよろしくお願いします。

>>アンケートURL

2016年07月11日

[お知らせ]

海外安全対策セミナー開催について(JETRO)

先日発生したバングラデシュにおける襲撃事件を受けて、テロの危険性が高い地域の治安情勢・ビジネスリスクなどの情報を提供するセミナーをJETROが開催します。ご関心のある会員社の皆様はご参加ください。

【海外安全対策セミナー】

日時:7月20日(水)14:00~16:30
場所:ジェトロ5階展示場
(東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル5階)
内容:テーマ1「アジアのテロ情勢」
   テーマ2「社員をテロから守るため」
   テーマ3「バングラデシュ進出企業の対応状況」
応募〆切:7月14日(木)17:00
>>予約はこちら(JETRO HP)

2016年07月11日

[お知らせ]

法人番号の利活用~法人番号の利活用方法のご紹介~(国税庁)

国税庁は、平成27年10月以降、株式会社などの設立登記法人等に対する法人番号の指定・通知
及びインターネット上での公表を行っています。法人番号は、マイナンバーと異なり利用範囲に制限がなく、社会的なインフラとして官民問わず幅広い分野での利活用が期待されています。今般、国税庁において、法人番号の利活用促進に関する周知ポスター及び法人番号の利活用方法を紹介したリーフレットが作成されましたので、ご興味のある方はご覧ください。
>>法人番号使ってる? 使い方次第で広がるビジネスチャンス!(ポスター)
>>法人番号の利活用~法人番号の利活用方法のご紹介~(リーフレット)

2016年07月08日

[お知らせ]

「機能性表示食品」制度における機能性に関する科学的根拠の検証に関する報告書について(消費者庁)

「機能性表示食品」制度における機能性に関する科学的根拠の検証-届け出られた研究レビューの質に関する検証事業」報告書が消費者庁HPに掲載されました。機能性表示食品を扱う事業者の皆様はご確認ください。
>>機能性表示食品」制度における機能性に関する科学的根拠の検証-届け出られた研究レビューの質に関する検証事業(消費者庁HP)

2016年05月30日

[お知らせ,お役立ち情報]

ID・パスワードの使いまわしによる被害ご注意ください(JCCA)

最近、インターネットサイトへの不正アクセスによって流出したIDとパスワードを用い、同じIDとパスワードで登録されている他のサイトにも不正にログインされる事案が多発しています。 不正にログインされたサイト上に登録していたカード情報を盗み見られ、クレジットカードが第三者に不正に使用されてしまうことがありますのでご注意ください。

>>使い回しは絶対ダメ!<動画>(JCCAホームページ)

2016年05月25日

[お知らせ]

平成28 年度「製品安全対策優良企業表彰」の募集を開始!(経済産業省)

製品安全に関する企業の優れた取組を評価し広めるための表彰として、平成19年度より実施されている「製品安全対策優良企業表彰」の平成28年度分の募集が開始されました。

※一昨年にはJADMA正会員のジュピターショップチャンネル、ベルーナが表彰されております。JADMA会員の皆様はぜひご応募下さい。

>>【製品安全対策優良企業表彰HP】
>>【プレスリリース】
>>【事業者向け応募要領】

2016年05月20日

[お知らせ]

ネットにおける健康食品の虚偽誇大表示に対し改善要請(消費者庁)

消費者庁では、平成27年10月から12月までの期間、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視を実施しました。この結果、230事業者による306商品の表示について、健康増進法第31条第1項に違反するおそれのある文言等があったことから、これらの事業者に対し、表示の改善要請がなされました。
>>詳細(PDF)
>>消費者庁HP

2016年05月09日

[お知らせ]

伊勢志摩サミットに伴う交通対策に関する協力依頼(経済産業省・警察庁)

5月25日~28日までの期間、伊勢志摩サミット開催に伴う交通対策が予定されております。

 対象地域への商品配送に関しては、交通対策による影響が出ることも予想されます。
 通販事業者の皆様は、お届け時期が対象・周辺地域となるお客様の注文に関して、あらかじめ、交通事情により遅配の可能性がある旨の案内等、対応のほどお願いいたします。

>>伊勢志摩サミット開催に伴う交通対策の概要(警察庁PDF)
>>別添・交通対策の対象期間及び地域等(PDF)

2016年03月24日

[お知らせ]

下請等中小企業の取引条件の改善に関する調査について(経済産業省・中小企業庁)

【アンケート調査票を受け取った方々へ】
本年1月より中小企業庁の委託事業先、東京商工リサーチから「下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査」を各企業にお願いしています。本調査は、中小企業・小規模事業者が賃金の引き上げをしやすい環境等を作る前提として、必要なコストの価格転嫁や収益の中小企業への還元などの現状をお伺いするものです。
本調査票を受け取ったJADMA会員企業の皆様はぜひご協力のほどお願いいたします。

<回答方法>
WEBサイトから調査票PDFデータをダウンロードして、メール・ファックスでご回答ください。

<問い合わせ先・提出先>
担 当:中小企業庁 取引課 電話:03-3501-1669
提出先:「下請等中小企業の取引条件の改善に関する調査」アンケート回収係
    (株式会社東京商工リサーチ市場調査部内)
 電話:03-6910-3171 / FAX:03-5221-0716
 MAIL:h28kaizen@tsr-net.co.jp
 お問い合わせ時間:9時~21時、13時~17時まで(平日のみ)

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