Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2016年12月28日

[お知らせ]

植物由来製品による健康被害(疑い)について(厚生労働省)

今般、青黛(せいたい)を摂取した潰瘍性大腸炎患者において、肺動脈性肺高血圧
症が発現した症例が複数存在することが判明しました。
青黛とは、リュウキュウアイ、ホソバタイセイ等の植物から得られるもので、
中国では生薬等として、国内でも染料(藍)や健康食品等として用いられています。
事業者・消費者の皆様はご注意のほどお願いします。
※現段階では、取扱事業者に対して販売自粛等の措置を求めるものではありません。

2016年12月26日

[お知らせ]

インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に 対する要請について(消費者庁)

消費者庁では、平成28年1月から 3月までの期間、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視を実施しました。この結果、142事業者による162商品の表示について、健康増進法第 31 条第1項の規定に違反するおそれのある文言等があったことから、これらの事業者に対し、表示の改善を要請しました。
関係事業者の皆様は、ご確認のほどお願いいたします。
>>インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について(消費者庁・PDF)

2016年12月16日

[お知らせ]

食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会報告書の公表について(消費者庁)

消費者庁では、「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」により議論
を行い、その結果について、「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会報告書」のとおり取りまとめられました。
食品のインターネット販売をされている事業者の皆様はご確認のほどお願いいたします。

>>食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会報告書(消費者庁HP)
>>食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会報告書 概要(消費者庁HP)

2016年12月15日

[お知らせ]

容器入り及び生成器で作る、飲む「水素水」について(国民生活センター)

国民生活センターにて、水素をうたった水(水素水)についての表示・広告、溶存水素濃度を調査が実施されました。
調査結果では、販売サイトや商品パッケージに、関係法規制に抵触するおそれのある記載があったと報告され、表示の改善が要望されています。
関係事業者の皆様は、公表資料をご確認のほどお願いいたします。
>>詳細(国民生活センターHP)

2016年12月06日

[お知らせ,お役立ち情報]

「秘密情報の保護ハンドブックのてびき;情報管理も企業力」を策定(経済産業省)

経済産業省では、秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業の方々が対策を行う際にまず参考としていただけるよう、具体的な事例に応じた対策例を紹介する「秘密情報の保護ハンドブックのてびき;情報管理も企業力」を策定しました。
事業者の皆様はぜひご活用下さい。

2016年11月18日

[お知らせ,お役立ち情報]

「クイズで学ぶ法令順守」のご紹介(東京都)

東京都では、三択クイズに答えながら気軽に景品表示及び特定商取引法を学ぶことができる「クイズで学ぶ法令遵守」をホームページ「東京くらしWEB」上に掲載しています。企業等のコンプライアンス意識向上のため、社内研修等の取組にぜひご活用ください。

2016年11月16日

「EC安心安全カンファレンス2016」(一社)セーファーインターネット協会

【無料・EC事業者限定セミナー】
★★★EC分野におけるクレジットカード不正利用被害が3年連続で急増★★★
EC事業者の売上・利益を蝕む不正が増えており、どの会社も対策に頭を悩ませていることと思います。この度、一般社団法人セーファーインターネット協会では、不正対策についてのカンファレンスを開催する運びとなりました。ホビー・フィギュア販売で世界的に有名な大網株式会社や、不正検知サービスを提供しているかっこ株式会社が登壇します。是非、参加をご検討ください。
●EC安心安全カンファレンス2016
~EC事業者を取り巻く詐欺・不正利用の実態と対策~
2016年11月30日14時~
トスラブ山王(東京都港区赤坂)
参加費用:無料(事前申し込み制)
主な対象者:EC事業者
>>詳細(セーファーインターネット協会HP)

2016年11月11日

[お知らせ]

12月1日から、洗濯絵表示が変わります(消費者庁)

平成28年12月1日から、衣類等の繊維製品の洗濯表示が新しいJIS L 0001(以下「新JIS」という。)に規定する記号に変更されます(記号の詳細は別紙のとおり。)。 新しい洗濯表示では、ドラム式洗濯乾燥機等による「タンブル乾燥」、色柄物の衣料品等の漂白に適している「酸素系漂白剤」など新しい洗濯記号が追加されたり、適用温度がこれまでよりも細かく設定されたりすることなどにより、洗濯記号の種類が22種類から41種類に増えます。これにより、繊維製品の取扱いに関するよりきめ細かい情報が提供されるようになり、洗濯によって衣類等が縮む又は色落ちするなどの洗濯トラブルの減少が期待できます。

>>詳細(PDF)

2016年11月08日

[お知らせ]

機能性農産物等活用セミナーのご案内(公財)日本健康・栄養食品協会

これまで機能性を表示することができる食品は、国が個別に許可した特定保健用食品〈トクホ〉と国の規格基準に適合した栄養機能食品に限られていました。
しかし、2015年4月から機能性を分かりやすく表示した商品の選択肢を増やし、消費者が正しい情報を得てそうした商品を選べるように、新しく「機能性表示食品」制度がはじまりました。この機能性表示は加工食品のみならず、農産物にも表示することが可能です。
今、広がる機能性農産物の可能性の理解を深めて頂くセミナーを全国で開催します。ぜひご参加ください。

>>詳細(PDF)
>>公益財団法人日本健康・栄養食品協会(HP)

2016年10月31日

[お知らせ]

道路交通法の基準に適合しない電動アシスト自転車の扱いに関する周知について(経済産業省)

警察庁交通局交通企画課より、道路交通法の基準に適合しない電動アシスト自転車に関し、所有者に対して使用を控えるよう注意喚起が行われるとともに、当該自転車の製造・販売事業者に対して、製品の回収、消費者からの問い合わせ窓口設置等の要請が行われました。また、消費者庁においても、道路交通法の基準に適合しない電動アシスト自転車に関し、消費者に向けた注意喚起が行われています。事業者の皆様は下記をご参照いただき、関連製品の取り扱いがないかご確認ください。

>>別添1(警察庁PDF)
>>別添2(消費者庁PDF)

2016年10月20日

[お知らせ]

経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針について(経済産業省)

経済産業省では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づき、昨年11月『経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針』を策定しました。
事業者の皆様におかれましては、指針に基づき相談時の配慮として、対面のほか、電話、FAX、電子メールなど、障害の特性に応じた多様な手段を用意するなど、一層の配慮をお願いします。

>>経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(PDF)
>>障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(PDF)

2016年10月20日

[お知らせ]

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律について※再周知(経済産業省)

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律では、雇用の分野で事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供が義務付けられています。事業者の皆様は、再度ご確認をお願いします。

>>障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(PDF)

2016年10月13日

【再】安全・安心なクレジットカード利用環境整備に向けた状況調査へのご協力のお願い(経済産業省)

 経済産業省では、現在、掲題の調査を実施しています。(調査実施会社は、野村総合研究所)
 本調査 では、 クレジットカード決済を導入されている加盟店におけるセキュリティ対策の検討 ・実施状況や、今後の実施スケジュール等を把握する目的で実施されています。
 ご協力のほど何卒宜しくお願いいたします。

2016年09月28日

[お知らせ]

米国のダイエタリーサプリメント「DHZC-2 Tablet」に関する情報提供について(厚生労働省)

厚生労働省より、米ダイエタリーサプリメント「DHZC-2 Tablet」に関する情報提供について、下記の報告がされました。
米国食品医薬品局(FDA)は、Ton Shen Health/Life Rising 社が販売したダイエタリーサプリメント「DHZC-2 Tablet」に高濃度の鉛が含まれており、当該製品の全ロットの自主回収を行うとともに同社の他のダイエタリーサプリメント製品の販売を自粛した旨及び当該製品の摂取を控えるよう注意喚起を行った旨の情報提供を行いました。「DHZC-2 Tablet」は日本への販売食品としての輸入実績は確認されていませんが、管轄の関係事業者及び消費者からの相談等があった場合には、健康被害を未然に防止する目的から情報提供していただくようお願いします。

詳細については、PDFよりご確認下さい。
>>米国のダイエタリーサプリメント「DHZC-2 Tablet」に関する情報提供について

2016年09月14日

[お知らせ]

平成28年度「事業者向けコンプライアンス講習会」の開催について(東京都)

東京都は昨年度に続き今年度も、事業者の方が不適正な取引の防止や商品・サービスの表示に係る法令を遵守した事業活動に取り組めるよう、特定商取引法及び景品表示法に関する法令や違反事例等の解説を取り入れた講習会を開催いたします。
講習内容・申込方法等は以下のURLをご覧ください。

>>平成28年度「事業者向けコンプライアンス講習会」受講者募集(東京都)

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