Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

JADMAからのお知らせ

JADMAの活動ニュースやWebサイトの更新情報などをご案内しています。





2016年02月01日

[お知らせ,お役立ち情報]

即戦力を目指す!「新任通販担当者の数字力トレーニング(基礎編)」受講者の声を掲載!

2月25日に関西地区にて初開催となる〝即戦力を目指す!「新任通販担当者の数字力トレーニング(基礎編)」"ですが、昨年東京にて開催した際に受講者の方からいただきました声をご紹介します。数字に苦手意識のある方は必見のセミナーです。是非ともご参加ください!
※お申し込みは『先着順』とさせていただいております。定員となり次第、申込受付を終了いたしますので、予めご了承ください。

2016年01月21日

[お知らせ]

「馬路村 ゆず通販・明神水産」見学会

毎年好評の「高知県・馬路村 ゆず通販」の見学会を、2016年も3月に開催いたします。
初日は参加者同士の情報交換、見学2日目はNHKプロフェッショナルで特集された明神水産様への訪問も予定しております。どなたでもご参加いただけます。お申し込みお待ちしております。
>>詳細(PDF)
>>馬路村農協協同組合HP
>>明神水産HP

2016年01月20日

[お知らせ]

第4回通販広告表示講習会開催!

JADMAでは、昨年開催した『通販広告表示講習会』を、今年度も継続して開催しています。第4回目の講習会では、JADMA顧問弁護士の高橋善樹先生より、平成28年4月1日より施行される景表法の『課徴金』の考え方を解説いただくほか、広告事例をもとに、広告チェックの方法をご説明いただくことで、表示等管理担当者に必要な「不当表示」を見抜く力を養います。是非ご参加ください。
※本講習会は独立したテーマで開催しておりますので、第4回目からの参加も可能です。奮ってご参加ください。
>>詳細(PDF)
>>お申し込み用WEBフォームはこちら

2016年01月19日

[お知らせ]

【正会員限定】2月度:月例講習会満席のお知らせ

2月度の月例講習会はご好評につき、満席となりました。多数のお申し込みをいただきありがとうございました。

2016年01月18日

[お知らせ]

【正会員限定】顧客対応セミナー

当協会では消費者委員会メンバーの協力のもと、東京(2/4)・大阪(2/19)・福岡(2/18)の3会場で、顧客対応セミナーを開催いたします。
今回のテーマは、「他業種のエキスパートから学ぶ顧客対応」です。
JADMA正会員の皆様はぜひご参加下さい。

2016年01月12日

[お知らせ]

個人情報が漏洩した際の対応について

個人情報が漏洩した場合に講ずべき措置として、特定個人情報保護委員会ではガイドラインを策定・公表しています。

事故報告の場合、商品サービスによって主管課が異なり、例えば化粧品の場合は厚生労働省の管轄で、化粧品工業会を通して報告するなどです。
またプライバシーマークを取得している会員は、マーク付与機関を通すなど、報告のルートは複数です。
ただし、JADMA会員は原則としてJADMAを通して経済産業省、もしくは直接経済産業省というルートとなります。
JADMA会員の皆様はご確認のほどお願いいたします。
>>経済産業省からの連絡文書(PDF)

2016年01月04日

[お知らせ]

新年のご挨拶

あけましておめでとうございます。
2014年度の通信販売業界全体の市場規模は前年度比4.9%増の6兆1,500億円となり、はじめて6兆円の大台を超えました。この数字は、物販を中心とするネット通販の売り上げも含むものですが、旅行などサービスの売り上げを加味すればさらにもっと大きな数字となるものと思います。それだけ、通信販売が消費者の生活に欠かせない一般的な買い物の手段になってきたということでしょう。一方で、何かにつけて、通販は特殊だとか店舗販売と比べると商品を手にとってみられないので、消費者トラブルが多いと言われます。しかし、大半の消費者が利用する通販に対してそのような見方をするのは、そろそろ終わりにしていただきたいものです。既に一般消費者には買い物の手段として定着しており、何も特殊なことなどないものと思います。むしろ今の消費者は少々誇大な表現などに惑わされず、ネットでクチコミや評判などをチェックしたうえで賢く、冷静に利用しているのではないでしょうか。いつまでも同じロジックで通販のことを見ている人たちこそ変わらなければならない時代になったのではないでしょうか。そうでなければ、これほどまでに通販が消費者から支持されないのではないでしょうか。
そうはいっても、通販業界にとって課題はいろいろとあります。昨年末ぎりぎりまで議論していた特商法の改正強化については、電話勧誘販売における勧誘問題、誇大広告への取消権導入など法規制の強化は回避できそうです。調査会に私も委員として参加しましたが、消費者契約法の改正論議も含めて、この間の論戦を通じてまだまだ通販への理解が足りないことを痛感しました。また、高齢化社会を迎え、高齢者がトラブルに巻き込まれないようにするためにはどのようにしたらよいか。業界だけではなく、消費者も官民も一体となって真剣に考えていかねばならないものと存じます。さらに、通信販売の利用が拡大するとともに、いかに早く正確に商品をお届けするか、あるいは不在の場合の再配達などが課題となってきました。これらは物流関係の事業者と連携して解決していかなければなりません。
一方、昨年4月には念願の機能性表示食品制度がスタートし、昨年末で150を超える新たな健康食品が機能性表示食品として届出が受理され販売されています。また更に500あまりの商品の届出が出されているようですので、今後も続々登場してくるでしょう。非常に楽しみです。安倍首相の「中小企業にとって使いやすく、世界最先端の制度に」のお言葉のように、さまざまな事業者がさまざまな健康食品を世に出されていくことを期待しています。とくにこれら健康関連商材は通販での購入比率が高く、通販業界にとっても非常に重要な商材です。多くの消費者に利用していただくためには、企業の責任によって積極的に情報を公開し消費者の選択に資する姿勢が重要ですし、消費者の方々も冷静に内容を吟味して、自らの意思で選択していただきたいものです。また、この機能性表示食品につきましては対象成分の見直しの議論も始まっているということですので、その議論の行方も注目したいと思います。
協会としましては、消費者保護はもちろんのことですが、通販業界の振興という観点からも、もっと業界への理解を深めてもらうため、今まで以上に情報発信していきたいと存じます。そのためには、皆様方のご協力と多くの事業者の参加並びに協力がなければなりません。何卒よろしくお願い申し上げます。

                             平成28年1月1日
                            (公社)日本通信販売協会 会長 佐々木 迅

ページトップ