Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

JADMAからのお知らせ

JADMAの活動ニュースやWebサイトの更新情報などをご案内しています。





2015年12月28日

[お知らせ]

年末年始の休業のお知らせ

JADMA事務局・消費者相談室は下記の期間を年末年始休業日とさせていただきます。
2015年12月29日(火)~2016年1月3日(日)
新年は1月4日(月)10:00より営業・相談受付を開始いたします。

2015年12月25日

[お知らせ]

【特商法専門調査会】近日中に報告書がまとまる予定

昨日24日、第18回特商法専門調査会(内閣府消費者委員会)が開催され、報告書のとりまとめが行われました。通販への新たな規制(電話勧誘販売の禁止、誇大広告への取消権導入、表示義務の追加、事前参入規制)についてはすべて見送られました。
報告書案は若干修正が加えられる予定ですが、下記ページをご覧ください。

>>参考資料

2015年12月24日

[お知らせ,お役立ち情報]

ジャドマニューズ12-1月合併号を公開!

数多ある商品の中から、自社の商品を顧客に選んでもらうために、通販会社にとって「個性」は生命線です。そこで、「個性的な商品」を半世紀以上にわたって生み出し続けてきた山田養蜂場の山田英生代表取締役にお話を伺いました。

2015年12月21日

[お知らせ]

【東京都内の中小企業者向け】来年2/26に大商談会を開催!

東京都では、都内の中小企業者とJADMAの通販バイヤーとのマッチングイベント「通販参画支援・大商談会」を平成28年2月26日(金)に開催いたします。

バイヤー社として、
以下のJADMAメンバーが参加予定です。
・(株)アイケイ  ・(株)カタログハウス ・(株)QVCジャパン ・(株)グランマルシェ(TBSショッピング) ・(株)JAFサービス ・(株)JFRオンライン(大丸・松坂屋通信販売) ・(株)JP三越マーチャンダイジング ・(株)全国通販 ・(株)千趣会 ・(株)ダイワ ・日本テレビ放送網(株) ・(株)ベルーナ ・(株)ロッピングライフ(テレビ朝日ショッピング)

都内の中小企業者で、通販を活用した販路拡大に関心のある皆様は、この機会をぜひご利用下さい。

2015年12月17日

[お知らせ]

消費税軽減税率制度に係る質問を募集しています!

平成29年年4月に消費税が10%に引き上げられる予定ですが、同時に軽減税率制度が導入されることが決まりました。

本件に係るご質問がございましたらJADMA事務局までお寄せ下さい。
12月24日午前中までに頂いたご質問については、事務局にてとりまとめの上、経済産業省の所管課室へ提出いたします。

>>事業者団体宛依頼状(PDF)
>>参考:平成28年度税制改正大綱(PDF)
>>参考:軽減税率制度の概要(PDF)

2015年12月15日

[お知らせ]

即戦力を目指す!「新任通販担当者の数字力トレーニング(基礎編)」関西地区にて開催!

通販ビジネスは「数字」がもっとも重要な言語です。それはどの部門の担当になっても同じです。数字に対する苦手意識や知識の欠如は、「即戦力」への大きな阻害要因となります。そこで、JADMAでは通販部門の新任担当者を対象に、ビジネスパーソンとして最低限必要な数字力をトレーニングできるセミナーを開催します。数字に苦手意識がある方は必見のセミナーです。
>>詳細(PDF)

2015年12月14日

[お知らせ]

通販に関する法規制は見送り【特商法専門調査会】

昨日開催されました第17回特商法専門調査会では、同調査会報告書案について、佐々木会長が委員として意見書の提出並びに意見を述べました。
かねてより、通販への新たな法規制導入が懸念されていた本調査会ですが、結果的に法規制の導入は見送られることとなり、『電話勧誘販売への規制』『虚偽誇大広告への取消権導入』『決済代行会社の登録番号表示義務化』『事前参入規制』など、いずれも法規制の導入はなしとなりました。
 本件につきまして、皆様方に多大なご協力とご尽力をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。
 今後の予定ですが、最終報告書の文案につきまして若干の調整が残っており、12月24日に第18回調査会が開催され終了となる予定です。
 今後とも、協会活動にご支援とご協力賜りますようお願い申し上げます。

>>内閣府特定商取引法専門調査会HP

>>第17回特定商取引法専門調査会配布資料

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