「個人情報保護法」が成立したことを受け、経済産業省は2004年6月に「個人情報保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を公表し、事業者が行う個人情報の適切な取扱いの確保に関する活動を支援する具体的な指針を示しました。
これを受け、当協会では、2005年4月からの個人情報保護法の全面施行に備え、経済産業分野ガイドラインの公表後、個人情報保護特別委員会において、「通信販売における個人情報保護ガイドライン」の改定作業を行いました。そして、2004年11月にそのガイドラインがまとまり、公表しました。
経済産業分野ガイドラインは、個人情報保護法の施行後の状況等諸環境の変化を踏まえて見直すことから、2007年3月に一部改正が行われました。
当協会においてもこの改正を取り入れ、2007年7月「通信販売における個人情報保護ガイドライン」を改定しました。
■通信販売における個人情報保護ガイドライン（改訂版）
※法律の改正が行われていない状況で、ガイドラインの条文に大幅な改定はありません。
解説部分の改定の主な内容は以下になります。
・本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供できる事例の追加（第６条）
・個人データが漏えいした場合に講じる対応の追加（第３２条）
・クレジットカード情報を含む個人情報の安全管理措置の追加（別紙３）
※会員でない方は、経済産業分野ガイドラインをご参照下さい。
※なお、今後引き続き 「個人情報保護に関するＱ＆Ａ集」
（会員専用）の改定を行う予定です。法令・ガイドラインの疑問点などについて、経済産業省Ｑ＆Ａを参考に、追加や修正すべき項目がありましたら、意見・修正案・該当箇所、および連絡先を明記の上、事務局までＦＡＸ（03-5651-1199）またはメールでご連絡下さい。
■経済産業省 個人情報保護ガイドライＱ＆Ａの更新について
1987年（昭和62年）から、JADMA 会員会社の間でMPS制度を実施してきました。しかし個人情報保護法の全面施行に伴い、カタログ等の送付を受けていない企業にまで自分の個人情報を周知させることに抵抗感を覚える消費者が多くなったこともあり、2005年5月27日をもちまして廃止を決定しました。今後カタログ等の送付を希望しない消費者は、該当する企業に直接申し出ていただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
お問い合わせ先： 通販 110 番 (TEL：03-5651-1122）