通信販売に関する消費者からの相談受付機関として、協会に消費者相談室「通販１１０番」を設置し、消費生活アドバイザーの資格を有する相談員が、年間5000件を超える相談に対処しています。

また、「通販１１０番」や消費者センターに寄せられた苦情について、解決策を協議し、会員へフィードバックしています。

通販１１０番　消費者相談窓口　電話番号：０３－５６５１－１１２２

月～金曜日　午前１０～１２時，午後１～４時（年末・年始、祝・祭日除く）

■受付件数　 5,335件・・・前年度に比べ1.1％の増加

非会員に関する相談件数が増加した一つの理由として、海外にあるネット通販事業者とのトラブル相談が増加したことがあげられ、2011年度は判明しただけでも260件を超えています。
海外における通販事業者との交渉は難しく、「特定商取引法」の適用についても実効性が極めて希薄です。
仮に、連絡がとれ、詐欺とは断定できない業者であったとしても、言葉の壁などの障害により、解決が難しいケースが多くなっています。
ついては、海外にある通販業者のホームページ全体を確認するとともに、固定電話に必ず発信し相手の所在を確認するなどの対策を行うことにより、被害に遭わないよう注意する必要があります。
ちなみに、下記のようなホームページのネット通販業者は注意を要します。

a.特定商取引法による義務表示が行われていない、もしくは不完全
b.会社概要がない（会社名が特定できない）
c.連絡先が不明（住所・電話・責任者などが記載されていない）
d.住所が明記されていても、架空である可能性が高い
e.外国の住所が表示されている（住所が国名のみの場合もあり）
f.電話番号の表示があっても、携帯電話や日本国内には存在しない固定電話の番号
g.文章が、日本語として自然な表現になっていない

なお、海外通販と考えられるものの、表向きには日本国内の通販業者を標榜した詐欺と思われるものも多く含まれています。
これらのホームページは、特定商取引法による義務表示など取引に必要な情報は全て記入されているものの、実際には存在しない番地や電話番号も記載されるなど、海外の通販業者のホームページより、巧妙に作成されています。
海外の通販業者と同様に、購入前に消費者は、さらなる注意が必要です。