通信販売代金の未納、あるいはインターネットサイト利用料などと称して、実際には使用していないものの料金を、ハガキや電子メールを利用して請求する架空請求が後を絶ちません。

　文面には、いかにも本物の債権回収業者を装い、団体名・住所・電話番号・担当者名のほか、「NPO法人」「法務省認可」「裁判所への提訴」「給料差し押さえ」などといった、心理的に動揺する文言が使用されています。

　不安に思い、請求された人があわてて電話をかけると、こちらの電話番号が先方に通知され、督促がさらにエスカレートするという現象が生まれます。その督促に対し、払えば楽になるとの思いで振込み、さらに高額な請求をされて初めて架空請求であったことに気付く消費者も多いようです。

　架空請求への対処は、自分に覚えがなければ無視すること、電話などで連絡をしない、脅迫等の電話があった際には警察へ通報するなどの自衛策を講じ、被害の未然防止に努めて欲しいと思います。