2005年に改正された「動物の愛護及び管理に関する法律」（動物愛護法）が、2006年6月1日より施行されました。この法律の改正で、動物取扱業は届出制から登録制に変わり（施行より1年間は経過措置）、氏名または名称や登録番号及び登録有効期限などの細かな標識を提示することが義務付けられました。インターネットの動物販売業者も規制対象なので、利用する場合は必ず登録業者か否かを確認しましょう。

ペットショップやブリーダーから購入する場合、動物愛護法では、種類、性別、年齢、病歴、ワクチン接種の有無や、その動物の習性及び適切な飼育方法等を事前に説明することになっていますので、納得いくまで充分説明を受け、知識を得ておきましょう。また、引き取って間もないうちに、万が一発病・死亡した場合の対応なども、契約書面で確認しておきましょう。

契約した後に、何らかの事情でペットを飼えない状況になることも考えられます。キャンセルはできるのか、その場合キャンセル料が必要となるのか、金額はどの程度なのかを、契約前に確認しておきましょう。

カタログやインターネット通販で、ペット用品を取り扱う業者が増えています。ペット用品購入時には、販売条件、特に返品特約には注意しましょう。ウェア類・首輪等は衛生上の問題から返品を受け付けない場合が多いようです。返品条件が不明な場合は、購入前に問合せを入れて確認しておきましょう。

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