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通信販売業界を代表する業界団体である社団法人日本通信販売協会(上原征彦会長、正会員482社)では、協会の理事社・監事社及び有力通販企業計133社を対象として2009年4月度の売上高調査を実施しました。
6月15日にまとまった調査概要によると、2009年4月度の総売上高(133社)は1307億1100万円となり、前年同月比でみると-2.4%と減少しました。
伸び率を商品別でみると、「衣料品」は前年同月比-1.3%、「家庭用品」は+0.6%、以下「雑貨」-5.4%、「食料品」0.0%、「通信教育・サービス」+3.8%と、「家庭用品」と「通信教育・サービス」の分野で増加がみられました。
なお、4月度の1社あたりの平均受注件数は、81,262件(回答104社)でした。
■平成21年4月1日~4月30日までの売上高(百万円)
商品分野名にマウスカーソルを重ねると、詳しい商品名がご覧になれます。
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2009年 |
2008年 |
前年同期比 |
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〈4月〉 |
〈4月〉 |
(伸び率%) |
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総売上高 |
130,711 |
133,920 |
-2.4% |
|
100% |
100% |
|||
衣料品 |
32,633 |
33,058 |
-1.3% |
|
25.0% |
24.7% |
|||
家庭用品 |
20,506 |
20,383 |
0.6% |
|
15.7% |
15.2% |
|||
雑貨 |
|
51,762 |
54,742 |
-5.4% |
39.6% |
40.9% |
|||
雑貨 (下記項目を除く) |
16,721 |
18,125 |
-7.7% |
|
12.8% |
13.5% |
|||
文具・事務用品 |
19,623 |
21,376 |
-8.2% |
|
15.0% |
16.0% |
|||
化粧品 |
15,418 |
15,241 |
1.2% |
|
11.8% |
11.4% |
|||
食料品 |
|
17,650 |
17,650 |
0.0% |
13.5% |
13.2% |
|||
食料品 (健康食品を除く) |
3,829 |
3,649 |
4.9% |
|
2.9% |
2.7% |
|||
健康食品 |
13,821 |
14,001 |
-1.3% |
|
10.6% |
10.5% |
|||
通信教育・サービス |
4,628 |
4,457 |
3.8% |
|
3.5% |
3.3% |
|||
その他 |
3,532 |
3,630 |
-2.7% |
|
2.7% |
2.7% |
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注)133 社の回答を集計したもの
上段:売上高(単位100万円) 同下段:総売上高に占める構成比
通信販売業界を代表する団体である(社)日本通信販売協会(上原征彦会長、正会員 465 社)では、 2007 年度の売上高について調査を行い、 8 月 21 日その概要がまとまりました。これによると、 2007 年度の通信販売業界全体の売上高は、推計で 3 兆 8,800 億円となりました。前年度の 3 兆 6,800 億円に比べて、 2,000 億円の増加であり、調査開始以来の最高額となっています。また、対前年度の伸び率は昨年度の伸び率よりは低下したものの 5.4 %を示しています。
一方、日本通信販売協会会員社の売上高は 2 兆 7,600 億円で、こちらも前年度の伸び率より低下したものの、 3.4 %増加しました。取扱商品が多岐にわたる総合通販企業とワンカテゴリーの商品を中心に取り扱ういわゆる単品通販企業を比較すると、前者の伸び率は 3.5 %、後者は 3.2 %となっています。また、上位 10 社の売上高は、おおよそ 1 兆 1,800 億円で会員社全体の売上高の 42.8 %を占めています。売上規模別に前年度と比較すると、年商 10 億円未満の企業のみ 9.1% と二桁近い伸び率を示しました。(年商 10 億円未満の企業 9.1 %、 10 ~ 40 億円未満の企業 2.9% 、 40 ~ 100 億円未満の企業 5.4% 、 100 ~ 300 億円未満の企業 5.7% 、 300 億円以上の企業 2.8% ) 。
注) 詳細については「第 26 回通信販売企業実態調査報告書」として 11 月に刊行予定です。














