JADMA(ジャドマ)は特定商取引法の第30条に位置づけられている業界団体です。

法規制情報


個人情報保護に関する取り組み
行政機関からのお知らせ
特定商取引に関する法律(旧・訪問販売等に関する法律)について

個人情報保護に関する取り組み

「個人情報保護法」が成立したことを受け、経済産業省は2004年6月に「個人情報保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を公表し、事業者が行う個人情報の適切な取扱いの確保に関する活動を支援する具体的な指針を示しました。

これを受け、当協会では、2005年4月からの個人情報保護法の全面施行に備え、経済産業分野ガイドラインの公表後、個人情報保護特別委員会において、「通信販売における個人情報保護ガイドライン」の改定作業を行いました。そして、2004年11月にそのガイドラインがまとまり、公表しました。

経済産業分野ガイドラインは、個人情報保護法の施行後の状況等諸環境の変化を踏まえて見直すことから、2007年3月に一部改正が行われました。

当協会においてもこの改正を取り入れ、2007年7月「通信販売における個人情報保護ガイドライン」を改定しました。

通信販売における個人情報保護ガイドライン(改訂版)
  ※法律の改正が行われていない状況で、ガイドラインの条文に大幅な改定はありません。

    ※解説部分の改定の主な内容は以下になります。
  • 本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供できる事例の追加(第6条)
  • 個人データが漏えいした場合に講じる対応の追加(第32条)
  • クレジットカード情報を含む個人情報の安全管理措置の追加(別紙3)

※なお、今後引き続き 「個人情報保護に関するQ&A集」(会員専用)の改定を行う予定です。法令・ガイドラインの疑問点などについて、経済産業省Q&Aを参考に、追加や修正すべき項目がありましたら、意見・修正案・該当箇所、および連絡先を明記の上、事務局までFAX(03-5651-1199)またはメールでご連絡下さい。

(※会員専用ページです)

■経済産業省 個人情報保護ガイドライQ&Aの更新について


■MPS(メールプレファランスサービス)制度廃止のお知らせ 2005/06/01
1987年(昭和62年)から、JADMA 会員会社の間でMPS制度を実施してきました。しかし個人情報保護法の全面施行に伴い、カタログ等の送付を受けていない企業にまで自分の個人情報を周知させることに抵抗感を覚える消費者が多くなったこともあり、2005年5月27日をもちまして廃止を決定しました。今後カタログ等の送付を希望しない消費者は、該当する企業に直接申し出ていただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。

お問い合わせ先: 通販 110 番 (TEL:03-5651-1122)




行政機関等からのお知らせ

PDFファイル『1人1日1kgのCO2削減』のための『私のチャレンジ宣言』」への御協力のお願い 
  … 2007/07/18 (経済産業省

ペットフードのリコールの徹底について
  … 2007/06/14 (農林水産省

株式会社津田商事が販売した投げ込み湯沸器のリコールに係る新聞社告について
  … 2007/05/10 (経済産業省

スギ花粉を含む食品に関する注意喚起
  … 2007/04/04 (厚生労働省

スギ花粉等を含む健康食品に関する情報
  … 2007/04/04 ([独]国立健康・栄養研究所

PDFファイル総付景品告示の一部改正について
  … 2007/03/01 (公正取引委員会

「インターネット広告表示調査」の結果について
  … 2007/01/30 (東京都生活文化局

PDFファイル黒酢・もろみ酢の表示に関する実態調査について
  … 2006/05/17 (公正取引委員会

PDFファイルコエンザイムQ10含有食品の販売業者に対する警告等について
  …2006/01/17 (公正取引委員会

PDFファイルふとん、まくら等「寝装品」に係る表示の適正化の要望と調査結果について
  …2005/07/20 (東京都生活文化局

PDFファイル独占禁止法第2条第9項「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」について
  …2005/05/11 (公正取引委員会

景品表示法に基づく「健康食品」の試買調査・指導結果及び健康食品に係る表示の適正化について
  …2004/12/15 ( 東京都

酒類の通信販売における「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」について
  …(国税庁

家電リサイクル法に関する改正事項について
  …2003/12/25 (経済産業省

・「PDFファイル不当景品類及び不当表示防止法第4条第2項の運用指針」の公表について
  …2003/10/28 (公正取引委員会PDFファイル




特定商取引に関する法律(旧・訪問販売等に関する法律)について
通信販売に関する法規制のうち、中心となるのが「特定商取引法」です。この法律は一般消費者を保護するためのものであって、商人が営業用に取り引きする場合や輸出取引のための販売、国または地方公共団体が行なうものは適用されません。また、割賦で購入申し込みを受けた場合は割賦販売法が優先適用されます。
特定商取引法条文等(経済産業省
  ・法律 特定商取引に関する法律
  ・政令 特定商取引に関する法律施行令
  ・省令 特定商取引に関する法律施行規制
  ・通達 特定商取引に関する法律等の施行について
  ・ガイドライン等

■特定商取引法に関連する法令等
  ・特定商取引に関する法律施行規制の改正について
    …2002/06/21 ( 経済産業省

  ・特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案について
    …2002/03/01 ( 経済産業省

  ・特定商取引法、施行規則改正について
  −電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ問題への規則−
    …2002/01/10 ( 経済産業省

  ・「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドラインについて
    …2001/10/23 ( 経済産業省

※JADMAでは上記法規制をわかりやすくまとめた小冊子「通信販売AtoZ〜知っておきたい法律知識〜」(税込1,600円)を販売しています。